カテゴリー別アーカイブ: その他

サットン区は、居住者が自治体のサービスにアクセスし、自治体とコミュニケーションを図るためにiPhoneの有効活用を検討している。
このような展開に至ったのには、２つの背景がある。一つは、すでにアメリカの都市（ピッツバーグ）で実施されている事例があることだ。そこではiPhoneユーザーは、例えば道路にできた穴を発見した場合、正確な場所と写真を貼りつけて直接自治体に問題を報告できるようになっている。もう一つは地図機能を基盤としたアプリケーションを提供している「Rippll」の創設者が、サットン区民であることだ。このようなアプリケーション（iPhone用のソフトウェアプログラム）は、例えば図書館、レジャー施設や青少年センターといったサービスにも寄与するだろう。サットン区の事務総長であるパウル・マーティン氏は、次のように伝えた。「自治体が、居住者（特に若者）とコミュニケーションを図るのに様々な方法を考慮することは重要である。このようなアプリケーションは、個々のサービスを受けるユーザーとその地域の関係性にも影響を与えることができるだろう。」しかし今のところ、これは単なる一つのアイディアにとどまっており、具体的な実施計画はまだない。
＊参照LGC 27.08.2009 P.3

チェシャー市が、新しく二つの自治体Cheshire West and Chester CouncilとCheshire East Councilに分割された後で、チェスターにある旧本庁舎の売却をめぐり論争が起こっている。
この地域で現在管轄権を握っているCheshire West and Chester Councilは、1950年代にまで遡るこの建物をチェスター大学に売却し、新しい建物に移転することを決めている。売却価格は、1050万ポンドであると想定されており、その半分は、Cheshire East Councilの収入になる見込みだ。本庁舎を移転するとなれば、1825万ポンドかかる見込みだ。Cheshire West and Chester Councilの反対勢力である労働党は、この移転計画に反対しており、この取り決めに関する情報が隠ぺいされている上に、移転することは経済的に理にかなっていないと伝えている。新しい自治体は、現在の経済状況の困難にうまく対処できず、かなりの資金を支出することになるだろう。労働党はまた、建物の修復は、自治体のリーダーらが伝えているほどには莫大な費用はかからないと主張している。というのも大学側は、大学が使用するためには微調整だけで済むと伝えているからだ。自治体のリーダーらは、旧本庁舎に残るにしても莫大な費用がかかる。なぜなら建物の残存価値の半分は、どのみちChester East Councilに配分しなければならないし、建物の修復には最高1500万ポンドはかかる。したがって維持費のあまりかからない新しい建物へ本庁舎を移転させる方が、長い目でみればコスト節約になるのだと、この決定を擁護している。

若者の6人に1人が失業中であり、最近公表されたデータによるとニート（学生でもなく、仕事にもつかず、専門的技術を学んでいない若者）の数が95万9千人以上という記録的な数字に達したことが分かった。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 19.08.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3275693）

監査委員会は、景気後退が、地方自治体が対処しなければならない第二波の問題を引き起こすだろうと警告する報告書を発表した。
これには、公立学校への需要増やホームレス問題と同様にアルコール依存症、薬物乱用、家庭内暴力の増加といった問題が含まれてくるかもしれない、というものである。さらに、多くの人々が財政上の問題に苦しんでいることから、高利貸しがはびこる環境を助長するかもしれないと伝えている。中央政府の取組みに関して、この報告書では、国のスキームの多くが、効果を最大限に発揮するために地方の知識をあまり役立てていないと批判した。
＊参照LGC 13.08.2009 P.4

欧州文化都市プロジェクト全体を準備し運営しているリバプールカルチャーカンパニーは、このたび最終レポートを発表した。
会計見積によるとイベントは全体として地域経済をおよそ8億ポンド押し上げた。350万人の観光客を引き寄せ、年間を通じて1,500万人の人々が概ね7,000の文化イベントに参加したことになる。投じられた資金は1億2,200万ポンドで、このうち市から7,500万ポンドが拠出され、その他はイングランドのアーツカウンシル、ノースウェスト地域開発公社、文化・メディア・スポーツ省からとなっている。
リバプール市は、成功を収めたこのイベントのレガシーを残したいとしており、新たにリバプール生活博物館の建設と、地元のジョン・ムーア大学にデザインアカデミーを設立するため、2億ポンドの追加投資を計画している。

保守党が発表した公費削減案では、新しく整備された道路では自動車運転者は通行料を支払うことになる。
この通行料は、公的負債が1兆ポンドを超えることが予想されるため、David Cameron氏が導入しなければならないと考えている新税制の一環である。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 27.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2641204）

イギリスの研究機関であるThe Institute for Fiscal Studiesは、次期選挙で誰が勝利しようと、公共支出が1977年以降最も厳しい状況となる「苦悩の10年」を迎えるだろうと警告している。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.07.2009

主に都市の開発やガバナンスについて考察を行っているシンクタンク、センター・フォー・シティーズ（Centre for Cities）が、公的部門の雇用に対する過信を警告する報告書を出版した。
ここでは、主にスウォンジ（Swansea）やイプスウィッチ（Ipswich）のような多数の中都市を主に対象としているが、大都市であるニューカッスル(Newcastle)の影響も考慮されている。この報告書では、1998年から2007年の間に、120万の雇用が生まれたが、その内の69％が公的部門によるものだったと伝えている。これは都心部では今でも４つに１つの雇用が、公的部門によるものであることを意味している。比較的高い率の公的部門による雇用（例を挙げれば、スウォンジで38.5％、ヘースティングズで42.2％、イプスウィッチで32.8％）が、過去1年に渡って景気後退からこれらの街を救っている。地方の特殊法人同様、地方公共団体の出先機関も相当な雇用を生み出している。しかしながら、2011年からの公共支出の大幅な縮小を受けて、これらの都市が今後ひどく影響を受けるだろうとCentre for Citiesは警告し、次の3点を勧告している。
・イギリスの都市は、経済における公的部門の役割を再考する必要がある。イギリスの都市で公的部門が主な雇用者である限り、次の10年に渡って雇用を増やすことはできないだろう。
・イギリスの都市は、経済回復に向けて雇用成長を刺激したいと考えるなら、政府事務所の移転による雇用をあてにするよりはむしろ、民間部門において、低レベルから中レベルのスキルを必要とする雇用を支援する必要がある。
・政府は、経済が回復する間は注意深く、公的部門による人員削減を段階的に行わなければならない。また賃金凍結やフレックスタイムといった代替手段を考慮し、短期的な政府の賃金支払高を減少させるべきである。

今日発行された新しい報告によると、100万人の若者が不況の犠牲となり、職場にも大学にも居場所を確保できない見込みであることが分かった。
ニート（学生でもなく、仕事にもつかず、専門的技能を学んでもいない若者）と見なされる16歳から24歳の若者の数は、統計が始まって以来の最高値に向けて着実に増加している。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、次のように述べている。「100万人もの若者が教育や労働から外れるよう国が道筋をつけているように思われることには、非常に懸念を抱いている。」 政府機関、ボランティア機関、地方自治体が、めいめい異なった目的や課題に向けて活動してしまっているため、問題が複雑になり、問題に対する明確なアプローチが妨げられている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2184866）

地方自治体協議会は、今週公表されたPlace Surveyの結果は、住民に調査を行ってから時間が経っており、その間にも経済の状況は変動しているので、住民が現在思っていることを反映していない、と主張した。
概略すると、ほとんどの住民（80％）は、自分たちが住んでいる地域に満足しているが、一方で住民の45％は地元の自治体に満足していないという。住民は、自分たちが住んでいる地域の性質と地方自治体の貢献には関係がないと見ている。この調査を実施した英国の調査会社イプソス・モリ（Ipsos MORI）のチーフ・エグゼクティブ、ベン・ペイジ氏は、住民に対する地方自治体からのコミュニケーション不足が、この認識のずれの背景にあるだろう、と考えている。
＊Place Surveyとは、コミュニティ・地方自治省が発注している各地方自治体内で行われた調査
＊参照The MJ 25.06.2009