カテゴリー別アーカイブ: その他

地方自治体による外での飲酒の取り締まり

2009年06月26日 

イングランド内で地方自治体が700以上の「飲酒制限地区」を設けた。
このことにより、警察は午後の飲酒を静かに嗜んでいる人にまでビールやワインを没収する権限を持つことになる。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 25.06.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2108682)


住民に対する意識調査(Place survey)結果

2009年06月26日 

政府が昨日発表した住民に対する意識調査結果によると、住民の4分の3は警察は反社会的な行動や飲酒による暴力の把握に失敗していると考えている。
しかしその一方で、33%は地方自治体は相応に価値がある予算の使い方をしていると考えており、45%は地方自治体の進め方に満足しており、78%はごみ収集に満足している。地方自治体協議会の広報担当者は「この調査結果は大部分の住民は地方自治体が行うサービスに満足していることを示している」としている
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 24.06.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2091076)


地方自治体が不適切に年金基金の資金を使用

2009年06月19日 

地方自治体は、一般基金を区分せずに管理しており、投資に際し、地方政府年金基金の資金を、年金とは関係のない日々の地方自治体サービスのために使用していた。
情報公開により明らかになった情報によると、多くの地方自治体が、投資の際に年金基金の現金を使用していたという。異なった財源から成る資金の混合は、「コミングリング(co-mingling。「混合」)」とも呼ばれており、1998年から規定により認められている。
しかし問題なのは、銀行預金の利息収益が、投資に比例した割合で地方政府年金基金に再分配されているのではないということである。そうではなく、いくつかの地方自治体では、一般基金の全体に対してその利息を支払っており、イングランド銀行の低い短期変動金利に従った利息しか、年金基金に対しては支払っていない。これは年金基金が、本来受け取るよりも少額の利息しか受けていないことを意味している。このような行為が許されるのか許されないのかは問題だが、政府はこの行為をやめさせるための規制の変更を検討中である。
*参照LGC 18.06.2009 front page


2009年6月4日に実施された英国統一地方選挙(労働党は、もはや一つのカウンティ・カウンシル*も支配しない)

2009年06月05日 

6月4日、欧州議会選挙と同時に実施されたカウンティ・カウンシルと新ユニタリーのミニ統一地方選挙において、労働党は、それまで支配下にあった4つのカウンティ・カウンシルすべてで敗北した。
27のカウンティ・カウンシルのうち、26のカウンシルが今回保守党の支配下となっている。保守党にとっては大勝利の日となり、前回よりも10多くの議会の支配獲得に至った。その内訳は、労働党からの4議会(ダービシャー、スタフォードシャー、ランカシャー、ノッティンガムシャー)、自由民主党からの2議会(デボン、サマセット)、「支配政党なし」からの1議会(ウォリックシャー)、そして3つの新ユニタリー(セントラル・ベッドフォードシャー、シュロップシャー、ウォルトシャー)である。自由民主党はブリストルで、「政党支配なし」から政党支配の座を獲得したが、保守党は2議会で政党支配を失った。カンブリア・カウンティ・カウンシルは、「政党支配なし」のままであり、新ユニタリーであるベッドフォードとコーンウォールは、ハング・カウンシル**(政党支配なし)となった。議席の総数について、保守党は1531議席を獲得し、今や第三党となった労働党は、178議席を獲得し、291議席を失った。自由民主党は484議席で、地方自治体の上層自治体(カウンティ)において第二野党である。小さな政党は、すべて議席数を増やし、無所属は6から97に、緑の党は8から18にまで議席が増大した。英国国民党もまた3議席を獲得し、ランカシャー、レスターシャー、ハートフォードシャーでそれぞれ1議席の獲得となった。
*カウンティ・カウンシルは日本の県にあたる
**ハング・カウンシル:過半数を占める政党のいない議会のこと
*参照 BBC、Guardianのウェブサイトから
http://news.bbc.co.uk/1/shared/bsp/hi/elections/local_council/09/html/region_99999.stm
http://www.guardian.co.uk/politics/local-election-results-map-2009


地方自治体に対する世評の低下

2009年05月08日 

地方自治体に対する住民の満足度が低下している。
最新の統計によれば、自分の所属する地方自治体のサービスに満足している住民は、半数もいないという。Place Survey(コミュニティ・地方自治省が行っている各地方自治体内で実施された調査)による最新のデータが、この6月にコミュニティ・地方自治省によって公表されることになっている。2006年に行われた前回の調査では、平均して53%の住民が、地方自治体に対して満足感を示していたが、2008年にはその平均が45%になっており、その間で住民の満足度に著しい低下が起こっていることになる。不思議なことに、個々の地元地域に対する満足度は逆に上昇しており、約79%の住民が、彼らが住んでいる地域自体には満足しているという。しかしながら地方自治体が目に見える改善を行っても、自治体はどんな評価も得られることはない。人々が不満を抱いている理由の一つには、十分な情報を持っていない住民に対する地方自治体の情報提供不足が挙げられる。また別の理由として、カウンシル・タックスの増税があげられる。なぜならカウンシル・タックスは、住民が一番直面している税金であるので。一方で、アイスランドの銀行問題や、Baby Pの問題といった地方自治体に関連する一連の最近のニュースは、住民が抱いている不満の根本的原因ではない、という主張もある。
*参照The MJ 07.05.2009


地方自治体年金基金はPFI事業の救済を拒否

2009年02月27日 

地方自治体年金基金は、資金不足で行き詰まっているPFI事業に、その運用資金を注入することへの要求に対し、強く反対している。
多くのPFI事業は、民間セクター側の資金繰りの悪化により、困難に直面している。このため、カウンティ(県)による中等学校改装に係るPFI事業などにおいて、地方自治体年金基金からの増資を要求してきた。しかし、地方議会議員を含めた利害対立もあり、年金基金は検討することさえ拒否している。もし、PFI事業に携わる民間セクターが倒産するようなことがあれば、法的な闘争へと発展するかもしれない。
※参照 26.2.2009 MJ


自治体が資金をプールすることを検討 

2009年01月30日 

自治体は1月29日、景気後退による最悪の影響を回避することを目的に、住宅や道路建設などの大規模なインフラ整備の計画を支援するため、数十億ポンドをプールする案を提示する見込みである。
地方自治体協議会は、ヘイゼル・ブリアーズ コミュニティ・地方自治相に対し、10項目からなる計画を書面にて提案した。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
29.1.09 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1546286)


LGAは4psの合併を承認

2009年01月30日 

「4ps」(*)は、地方自治体に対してPPP(官民のパートナーシップ)についての助言をする団体のひとつである。
また、「パートナーシップスUK」は、保健・社会福祉行政にかかるPPPを所管する組織であり、国家財政委員会に所属している。
今回、「4ps」が「パートナーシップスUK」の地方公共サービス部門と合併し、設備投資を専門的見地から適切に行えるよう自治体を支援する単一のジョイントベンチャー会社を構成する、という提案が「パートナーシップスUK」からなされた。
LGAはこれを承認した。
4psは、合併が実現すれば、保健及び社会福祉の事業をパートナーシップの手法で進める地方自治体にとって、事業を進めるために非常に有益なアドバイスが得られるというメリットが期待できるとしている。
提案では、合併後も、合併前と同様に、資金は政府からの補助金が優先的に配分され確保される。また、地方自治体関係機関としての位置づけも変わらない。
「パートナーシップスUK」からの今回のこの合併の提案は、国家財政委員会とコミュニティ・地方自治省の承認を得れば、実現に向かうこととなる。
*4Ps(Public Private Partnerships Programme)
地方自治体協議会(LGA)内に設置されている、地方自治体によるPFIやPPPの推進を目的とした機関。
※参照 29.1.2009 LGC(Local Government Chronicle)


LGAの新たな事務総長が確定

2009年01月30日 

前副事務総長のジョン・ランズフォード氏は、予定していた退職を取り消し、大変な時期にあるとされているLGAを管理することになる。これにより、ようやく過去数週間の混乱が終了し、LGAが前進できることとなる。


自治体で2,500人を超える人員削減

2009年01月23日 

英国内で支出削減を目的として職員の削減を計画する自治体が増えており、現時点で公表されている削減人数は合計で2,500人にも上っている。
この中にはバーミンガム市のように、将来10年間に渡って700人を削減する職員再編計画なども含んでいるが、そのことを考慮に加えても相当な規模の人員削減となることは間違いない。これらの人員削減の流れは、まだ続いていくと見られており、自治体職員の組合との間に軋轢を生んでいる
※参照 22.1.2009 LGC(Local Government Chronicle)


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