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チェシャー県で、地方自治体再編後の自治体の建物の売却について論争

2009年08月21日 

チェシャー市が、新しく二つの自治体Cheshire West and Chester CouncilとCheshire East Councilに分割された後で、チェスターにある旧本庁舎の売却をめぐり論争が起こっている。
この地域で現在管轄権を握っているCheshire West and Chester Councilは、1950年代にまで遡るこの建物をチェスター大学に売却し、新しい建物に移転することを決めている。売却価格は、1050万ポンドであると想定されており、その半分は、Cheshire East Councilの収入になる見込みだ。本庁舎を移転するとなれば、1825万ポンドかかる見込みだ。Cheshire West and Chester Councilの反対勢力である労働党は、この移転計画に反対しており、この取り決めに関する情報が隠ぺいされている上に、移転することは経済的に理にかなっていないと伝えている。新しい自治体は、現在の経済状況の困難にうまく対処できず、かなりの資金を支出することになるだろう。労働党はまた、建物の修復は、自治体のリーダーらが伝えているほどには莫大な費用はかからないと主張している。というのも大学側は、大学が使用するためには微調整だけで済むと伝えているからだ。自治体のリーダーらは、旧本庁舎に残るにしても莫大な費用がかかる。なぜなら建物の残存価値の半分は、どのみちChester East Councilに配分しなければならないし、建物の修復には最高1500万ポンドはかかる。したがって維持費のあまりかからない新しい建物へ本庁舎を移転させる方が、長い目でみればコスト節約になるのだと、この決定を擁護している。

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