今日発行された新しい報告によると、100万人の若者が不況の犠牲となり、職場にも大学にも居場所を確保できない見込みであることが分かった。
ニート（学生でもなく、仕事にもつかず、専門的技能を学んでもいない若者）と見なされる16歳から24歳の若者の数は、統計が始まって以来の最高値に向けて着実に増加している。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、次のように述べている。「100万人もの若者が教育や労働から外れるよう国が道筋をつけているように思われることには、非常に懸念を抱いている。」 政府機関、ボランティア機関、地方自治体が、めいめい異なった目的や課題に向けて活動してしまっているため、問題が複雑になり、問題に対する明確なアプローチが妨げられている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.06.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2184866）
