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地方自治体協議会が、Place Survey*の公表遅れを批判

2009年06月26日 

地方自治体協議会は、今週公表されたPlace Surveyの結果は、住民に調査を行ってから時間が経っており、その間にも経済の状況は変動しているので、住民が現在思っていることを反映していない、と主張した。
概略すると、ほとんどの住民(80%)は、自分たちが住んでいる地域に満足しているが、一方で住民の45%は地元の自治体に満足していないという。住民は、自分たちが住んでいる地域の性質と地方自治体の貢献には関係がないと見ている。この調査を実施した英国の調査会社イプソス・モリ(Ipsos MORI)のチーフ・エグゼクティブ、ベン・ペイジ氏は、住民に対する地方自治体からのコミュニケーション不足が、この認識のずれの背景にあるだろう、と考えている。
*Place Surveyとは、コミュニティ・地方自治省が発注している各地方自治体内で行われた調査
*参照The MJ 25.06.2009

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