カテゴリー別アーカイブ: その他

UCLセミナー「日本の災害研究の現在-2011年を経て」

2017年06月09日 

2011年東日本大震災以後の日本の災害研究の現状について、UCLリスク災害研究所の研究者及び日本から招いた研究者に紹介していただき、国際防災について議論します。
一般公開、入場無料。

日時:2017年6月23日(金)9:30~13:15(受付9:00~)
場所:University College London,Roberts Building 106 (Gower Street, London WC1E 6BT)

プログラム:

編集
09:00-09:30 受付
09:30-09:45 挨拶 IRDR Director, Prof. Peter Sammonds
09:45-10:15 基調講演

“Science for the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction”

Professor Virginia Murray
10:15-11:30 パネルディスカッション

2011 EAST JAPAN EARTHQUAKE

パネリスト

Prof. Tiziana Rossetto (Engineering, UCL)

Prof. Osamu MURAO (Tohoku University)

Prof. Shigeo TATSUKI (Doshisha University)

Dr. Naoya SEKIYA (The University of Tokyo)

11:30-12:00 休憩
12:00-13:15 特別パネル

DISASTER RESEARCH SPECIFIC ISSUES

パネリスト

Prof. Peter Sammonds (IRDR, UCL)

Dr. Prof. Hideyuki SHIROSHITA (Kansai University)

Dr. Prof. Namiko MINAI (Tokyo Woman’s University)

Dr. Prof. Shohei BENIYA (University of Hyogo)

司会

Prof. David Alexander, UCL

Prof. Kenji Koshiyama, Kansai University

pdfUCL-IRDR Seminar 2017

【お問合せ】
Dr Kenji Koshiyama
メール:k.koshiyama@ucl.ac.uk


スウィンドン市が、英国初のWi-Fi無料タウンになる

2009年11月20日 

スウィンドン市は、18万人の住民に無料で基本的なブロードバンド・インターネット・アクセスを供給することを目的として、官民のパートナシップを開始するため、IT会社「aQovia」との交渉を行った。
このパートナーシップにより、基本的なブロードバンド・アクセスを提供する「Digital City UK」という会社を創設する予定である。ユーザー(住民)は、おそらく1日につき2時間までという利用制限を受けるものの、希望によっては有料でより高速のサービスや利用時間を追加できるアップグレードをすることや、また自宅やビジネスでのセキュリティのようなサービスも追加可能となるだろう。また遠隔医療ソフトウェアを使用することで、医療を行うようなアプリケーションを認可する計画もある。もしこの事業がうまくいけば、住民すべてによりよいサービスを提供できるばかりでなく、自治体にとって副収入も見込まれる。


地方自治体協議会(LGA)が政府全般にわたる行政支出の節約を目指すよう提案

2009年11月20日 

(地方自治体協議会が財務大臣に政府による規制のコストを削減するよう働きかけ)
地方自治体協議会は、予算経過報告書(pre-Budget report)への準備として、行政管理コストを減らす提案を用意している。
これは地方自治体だけが公的分野の支出カットの責任を負わなければならなくなるのを避けるため、自ら提案を行おうとするねらいである。この提案には外郭団体の数を削減するとともに検査や規制を減らすことが含まれている。
報告書案は40億から50億ポンドの節約が達成可能であると提言している。
節約が可能と見込める分野の詳細は次のとおり。
・自治体が多くの異なる政府機関から課せられている(統計や監督のための)データ作成の負担を減らす
・検査や規制を減らす(例えば監査委員会や他の検査機関の業務)
・省庁間の連携を良くすることにより、自治体に関係する中央省庁のコストを削減する
・中央政府の不要な活動を減らす
・自治体に対しより大きな支出の裁量を認める
・幾つかの外郭団体を廃止し、残った外郭団体全体を通じた管理支出を減らす
・特定助成金に係る管理コストを減らす
*参照MJ 19.11.2009 Front page


ブライトン・ホーブ市が、芝刈りの手入れをするために、羊とボランタリーの羊飼いを起用

2009年10月30日 

近年地方自治体は節約を目指しているが、そんな中ブライトン・ホーブ市が、芝刈りの費用を削減するため、羊の群れの世話をするボランタリーの羊飼いを起用した計画で大成功を収めている。
約200頭の羊は、イースト・サセックスの農場から借り入れ、その羊たちは、住宅街や学校に近い6つの草地で活躍している。ここ数年、芝刈りやその処分経費が、年間で約2万5千ポンド増加してきたが、一方「The Urban Shepherd Scheme」と呼ばれるこの羊を起用する計画では、1800ポンドのみの経費で済むようになった。この計画は、経費を節約するだけではなく、玄関先で子どもたちが動物と触れ合え、またボランタリーの羊飼いに、コミュニティで働くのと同様、自然の中で働く機会を与えるという利点もある。


イギリスの人口が20年後に7000万人を超える

2009年10月23日 

国立統計局(Office for National Statistics)の最新報告によると、イギリスの人口は2033年まで毎年42万5千人ずつ増加する見込みである。
増加の3分の2は、ヨーロッパ外からの移民が占めている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 22.10.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1373539)


多くの人々が郵便局に行くのが困難になった

2009年10月02日 

500万人もの人々が地元の郵便局へ行くことが難しくなっていることが、コミュニティ・地方自治省の調査で明らかになった。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 01.10.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4369472)


公共サービス改革により数十億ポンドの節約が可能

2009年10月02日 

政府支出を削減する方法について検討した政策研究結果によると、組織ではなくテーマに基づいた見直しを行うことにより、公共支出を数十億ポンド節約することができる。
Total Place programmeは13地域について、地域ごとに支出されている公的資金を算定し、公金をより効率的に使う方法について考案している。
本日のガーディアン紙は、緊縮財政の時代における公共サービスの将来に関する8ページの特集を組んでいる。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 30.09.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4337146)


建設会社が地方自治体に払い戻しを迫られている

2009年09月25日 

価格調整疑惑に関与したとされる建設会社は地方自治体の損失補填を迫られ、地方自治体はその建設会社を多額の公共事業契約の対象外とする可能性がある。
マーガレット・イートン議員は「価格を吊り上げようと共謀した企業は、国民に謝罪を述べるだけでなく、その事件が起き影響のあった地方自治体に返金をするよう検討すべきである。」と述べた。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 23.09.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4160196)


26年長生きできる街

2009年09月18日 

イングランドにおける平均寿命に関する調査によると、地域により寿命に26歳の差があることが明らかになった。
サフォーク県のMoreton Hallでは93.4歳、ミドルズバラ市のMiddlehavenでは67.8歳であった。一方、老齢人口が注目を集めており、100歳以上の人口が初めて1万人を超えた。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 18.09.2009


地方公共団体は大幅な財源削減のため公共サービスを中止する

2009年09月11日 

地方公共団体は大幅な財源削減のため、提供している公共サービスを緊急に見直していることがFinancial Times紙の調査で分かった。
地方自治体は歳入が大幅に減少し、中央政府からの将来の補助金が減少することに対応するため、公共サービスの削減をせざるを得ない状況である。North Dorset 市では、レジャーセンター運営のための民間とのパートナーシップを検討している。また、Richmondshire 市と Hambleton 市(共に北ヨークシャーに所在)では事務総長を共有するという動きがある。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 11.09.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3858331)


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