カテゴリー別アーカイブ: 地方自治一般

ソルフォード市職員は職を維持するためにただ働きすることを求められることになりそうだ。
市の幹部は年間440万ポンドを節約するために1万1千人の職員に対して1週間に1時間、勤務時間外労働をするよう求めることを検討している。同市の報告は、「余剰人員の解雇と比較するなら、この方法は職員にとっても魅力的な選択肢ではないか」と述べている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 7.9.2010

財務省は、8月18日から31日までの間、「歳出削減チャレンジ」のテーマで提案されたアイデアの中から最優秀のアイデアを決めるために、一般国民からの投票を受け付けると発表した。
この「歳出削減チャレンジ」では、一般国民の誰でも歳出削減の提言を行うことができ、6月23日から7月8日までの間に63,000通以上の応募が行われ、100,000件以上のアイデアが提案された。今回、国民はこれらのアイデアについて有益性の観点から評価することを求められており、2010年10月に発表予定の「支出見直し（the Spending Review）」において、どのアイデアを採用して歳出削減を行うか財務省が決定する一助とされる。

地域開発公社（ＲＤＡｓ）に代わる新政策「地域企業パートナーシップ（Local Enterprise Partnerships）」は、多くの地方自治体がその適用エリアの決定に困難を覚えていることで、簡単には実現できないことが判明しつつある。
というのも、地方自治体は、これまでより自由に決定することが可能になり、元々の地域開発公社（ＲＤＡｓ）や以前の地域議会の境界を考慮する必要がなくなったからである。逆に、このことによって、地方自治体が、一体どの地方自治体と組むべきかについての論争を紛糾させる結果ともなっている。
＊参照　The MJ 19.8.2010, page 4

肥大化した公共セクターによる税金の無駄遣いが非難されたことを受けた、政府と公共部門との戦いの中で、監査委員会が最も注目される犠牲者となった。
コミュニティ・地方自治省のエリック・ピクルス大臣は、年間２億ポンドの予算、職員2000人を擁する監査委員会について、１０年間にわたる「ショッキングな」過剰支出だったとして同委員会を廃止した。これにより、年間5000万ポンドの削減が見込まれている。
※監査委員会（Audit Commission）：1983年に設立された、国の省庁からは組織的・財政的に独立した機関。イングランドの地方自治体とNHS（国民医療サービス）の業務や支出の監査を行っていた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 16.8.2010
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長期にわたり、地方自治体職員の退職時給与基準年金制度は、組合によって強固に守られてきた。しかし、現在の経済環境下にあっては、これまで制度を断固として守ってきた組合でさえも、譲歩し始めているようだ。
民間部門では、ずっと以前から年金は退職時給与ではなく、平均生涯給与を基準とすることがはるかに普通である。これは地方自治体が非常に優遇されていた年金制度をまもなく失うだろうということを意味している。
＊参照　The MJ 12.8.2010, front page

2010年７月30日、エリック・ピクルズ　コミュニティ・地方自治大臣は、カウンシル・タックスの大幅引き上げの際には、住民投票を義務付ける政策の導入計画を発表した。
同計画は、現行の中央政府による「キャッピング」（カウンシル・タックス引き上げ率に上限を設ける規制）に代わる措置で、平均を大きく超えるカウンシル･タックス引き上げを行う際には、その意思決定を地域住民に委ねるというものである。

劣悪な経営と財政難による政府の介入からわずか8年で、ハル市がＬＧＡアワードの「2010年最高改善地方自治体賞」を受賞した。

ロンドン開発公社やテムズ･ゲートウエイ・パートナーシップといった様々な公的機関を廃止するとの政府発表を受けて、全ロンドン区の代表機関であるロンドン・カウンシル、ボリス･ジョンソン市長及びロンドン市議会は、一致団結してロンドンへの更なる権限の移譲を要求した。
＊参照　The MJ 29.7.2010, page 4（ロンドンが更なる権限移譲要求で団結）

デビッド・キャメロン首相は、野党時代に掲げていた肥大化した国の特殊法人の抑制という公約に基づき、廃止されるべき特殊法人のリストを昨日発表した。
アンドリュー・ランズレイ保健大臣は、健康保護局、ヒト受精・胚研究機構を含む保健省の傘下にある特殊法人の半分を廃止すると発表した。驚くべき犠牲者は、映画産業に対して公的資金を一手に配分してきた英国フィルム・カウンシルの廃止である。フィルム・カウンシルや博物館・図書館・文書館の数多くは解散することになり、他にもいくつかの団体は吸収・合併される。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 22.7.2010

新地方自治ネットワーク（New Local Government Network 、NLGN）は、将来の監査システムにおいて住民はより大きな役割を果すべきであり、そして地方行政サービスの改善が必要と感じるならば、地方自治体協議会（LGA）のような要望団体になることもできるようになるべきとの提言をまとめた。
＊参照　The MJ　2010年7月22日号3面