カテゴリー別アーカイブ: 地方自治一般

エリック・ピクルス・コミュニティ・地方自治大臣は昨日、イングランドの12の大都市に対して「地方主権」を宣言し、直接公選首長制に関する住民投票導入のための新しい立法を約束した。
11月提出予定の地域主義法案（Localism Bill)では、バーミンガム市、リーズ市、シェフィールド市、リバプール市、ブリストル市、マンチェスター市などの都市で、公共支出における強化された権限を持った直接公選首長導入のための住民投票を促す内容となる見込みである。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 4.10.2010

労働党のエド・ミリバンド新党首は、党首選後初となる演説において、地域社会を再構築したいと述べた。
ミリバンド党首は、労働党政権下において、地域の課題が無視されてきたことや、実質的な地域政策に対してあまりにも多くの官僚主義的なハードルが設けられてきたことを認めた。彼は党首選の選挙運動中、地域社会の権限強化への熱意について、ことあるごとに強調していた。
＊参照　The MJ　2010年9月30日号　１面

2010年9月29日、エリック・ピクルス・コミュニティ・地方自治大臣は、自治体自身による広報紙（新聞）の発刊および自治体によるロビー活動に関する新しい規則について発表した。
自治体は自らの広報紙の発行を年４回までに制限しなければならず、また行政サービスに直接関係のある事柄だけを取り上げるようにしなければならないこととされた。この制限の目的は、民間の地方紙との競合を回避することにある。これに加えて、自治体は今後、政府機関に対するロビー活動を行うために私企業を雇うことや、政党の党大会会場でロビー活動のための出展スペースを購入することが出来なくなる。

労働組合の代表や公共部門の職員、労働党議員は昨日、177の特殊法人を廃止するという連立政権の計画に対して怒りを表明した。
94以上の特殊法人が廃止の危機にあり、4特殊法人が民営化、129特殊法人が合併される予定という内閣府のメモが不安を引き起こしたことに対して、政府は特殊法人の職員に陳謝した。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 27.9.2010

格安航空会社のサービスを手本とした、英国初の「イージーカウンシル」（※）としての改革を試みるロンドン北部バーネット区の取組は、区のリーダーたちは適切な事業計画の策定に失敗しているとする独立監査の指摘を受けて難航している。
外部監査官のグラント・ソーントン氏は、イージーカウンシル方式は主要な公共サービスの削減や民営化についての充分な費用便益分析が欠けていると警告した。バーネット区は勧告を受け入れる予定だが、施策のガバナンスについては、全般的にしっかりしていると主張している。
※イージーカウンシル
全ての住民に提供される公共サービスを減らして基本的なもののみとし、それ以上のサービスの利用に対しては利用者に料金を課す方式をとる自治体の通称。イージージェット、ライアンエアなど格安航空会社の業務方式をモデルにしている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.9.2010

イングランド東部のサフォーク県は、専門家による検討の過程で、実質的にすべての公共サービスを外注する「バーチャル」自治体となることを提案している。これが実現すれば、サフォーク県は公共サービスを住民に全く直接提供しない初めての自治体となる。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.9.2010

増加税収財源措置（TIF）とは、地域的に引き上げられたビジネスレートによる見込み増収額を担保に、地方自治体が借り入れを行うことを許可する制度である。ニック・クレッグ副首相は、マンチェスターで開催された自由民主党総会で、この施策を１０月に公表される「包括的支出見直し」に盛り込む予定であることを発表した。
この制度は、シカゴ市では成功を収めたが、カリフォルニア州ではそれほど成功していないとの批判がある。
＊参照The MJ 23.9.2010 and internet

2010年9月20日、アンドリュー・スタンネル・コミュニティ担当副大臣は、自治体が希望すれば、その執行機関を従来の委員会制に戻すことが許可されるようになるだろうと発表した。2000年地方自治法により、人口8万5千人以上の自治体は、それまでとは異なる内部執行体制、すなわち、「リーダーと内閣制」又は「直接公選首長と内閣制」のどちらかを採用することが強制されていた。

2005年情報公開法の施行以来、開示請求件数が毎年増加しており、あわせて地方自治体への開示請求件数も増加している。
2005年における全自治体への開示請求件数は60,000件であったが、2008年には118,000件まで増加した。開示請求１件の処理時間は平均11.6時間である。1時間あたりにかかる経費を25ポンドとすると、2008年に全自治体において開示請求への対応に費やされた経費は3,400万ポンドに上る。英国最大の自治体であるバーミンガム市（※）では、2008年にかかった経費は79万1,000ポンドと算定されている。
※　ロンドンは分割されたそれぞれの区が自治体であり、どの区もバーミンガム市より小さい。また大ロンドン（グレーター･ロンドン･オーソリティ）は、地域政府であって地方自治体ではない。
＊参照　LGC 16.9.2010, page 12 and following

コミュニティ・地方自治省は、全国から56のローカル・エンタープライズ・パートナーシップの申請を受理した。
しかしこれらの多くは小規模で、一つの自治体のエリアのみをカバーするものもあり、申請の多くがカウンティ（日本の県に相当）の境界を反映したものとなっている。これは、政治家がこのようなパートナーシップの内容として期待していた内容を反映しているとは言えない上、エリアが重複する申請も多い。この新しいパートナーシップの最終的な形が明らかになるまでにはまだしばらくかかるだろうが、他の自治体の先導的な役割を果たすため、いくつかのパートナーシップについては、早急に立ち上がるものとみられている。
※ローカル・エンタープライズ・パートナーシップLocal Enterprise Partnerships（LEPs）
新連立政権がEnglandに現在9つある地方開発公社Regional Development Agency （RDA）を2012年までに廃止し、それに代わり地域経済を発展させることを目的に設立を計画している地方自治体と企業による新しい形態の広域パートナーシップ。
＊参照　The MJ 9.9.2010, front page