地域開発公社（ＲＤＡｓ）に代わる新政策「地域企業パートナーシップ（Local Enterprise Partnerships）」は、多くの地方自治体がその適用エリアの決定に困難を覚えていることで、簡単には実現できないことが判明しつつある。
というのも、地方自治体は、これまでより自由に決定することが可能になり、元々の地域開発公社（ＲＤＡｓ）や以前の地域議会の境界を考慮する必要がなくなったからである。逆に、このことによって、地方自治体が、一体どの地方自治体と組むべきかについての論争を紛糾させる結果ともなっている。
＊参照 The MJ 19.8.2010, page 4
