カテゴリー別アーカイブ: 産業・経済

消費者の権限強化と消費者保護

2011年06月21日 

 より優れた消費者保護・助言サービスを提供するため、現在の施策を簡素化することを目的とした新しい政府提案が発表された。

 エドワード・ダビー消費者大臣は、本日、紛らわしく重複している消費者保護の条項を簡素化する新提案を行った。
 「消費者の権限強化と消費者保護」と題した新しい意見公募では、関係大臣は、現在消費者が助言を求めている二つの団体「Trading Standards」と「Citizens Advice service」に公的補助を集約することで、新たな消費者保護政策の展望を打ち出そうとしている。その主旨は下記のとおりである。
・ Citizens Advice serviceを、消費者が情報と助言を同時に求めることができる唯一のサービスとする。
・ 自治体間の境界をまたがる困難事例に対応する地方自治体のTrading Standardsのリーダーシップと調整能力を強化する。
 意見公募は9月末まで14週間にわたって実施されることになっており、政府は、消費者、ボランティア団体、民間企業から、改正案についての意見が寄せられることを期待している。
 エドワード・ダビー消費者大臣の発言は下記の通り。
「政府は、市民にもっと多くの権限を付与したいと考えている。我々の消費者政策はすべて、消費者が自ら購買する商品とサービスについて適切な判断を下すことが出来る能力を消費者に与えるためのものである。
 一方で、我々はまた、消費者が支援を必要とするときに、助力、助言、保護を提供するための適切な体制を確保する必要がある。なぜなら、あまりにも長い間、消費者は、役割や責任が重複している公共機関、民間、ボランティア団体によって混乱状態におかれてきたからだ。
 消費者が被害にあった時、消費者が正しい選択をし、権利を行使するために信用のおける助言や情報を求められる場所は、必ずしも明らかなわけではない。
 今日発表した申請は、このような混乱に終止符を打ち、消費者を力づけ、権利を与えるためのものである。Citizens Advice serviceは長い間信用のおける助言、情報と弁護サービスを提供していた。それゆえ、我々の計画の中心にCitizens Advice serviceが位置するのは当然である。
 同様に、Trading Standardsは、消費者の立場に立って消費者法を執行する役目をよく果たしていると国民に信頼されている。
 しかし、そこには、自治体の境界を超えて活動する悪党に対する効果的な対応を阻む障壁がある。我々の申請した改正案は、これら消費者に対する脅威に取り組む者の権限を強化することにある。
 消費者の権限を強化することは、競争を促し、ビジネスをより効率的かつ革新的なものとする一助である。消費者の置かれている状況を改善することは、予算策定時に発表された、強靭で持続可能なバランスの良い経済成長をもたらすために最適な状態を創造することに焦点を絞った政府の成長計画にとって重要な一部である。」

【出典】ビジネス・改革・技術省
http://www.bis.gov.uk/news/topstories/2011/Jun/consumer-protection-reform


政府の成長政策の実現には時間が必要(クレッグ副首相が成長政策の実現には「時間的な問題」があることを認める

2011年01月27日 

地域経済を支援し、経済成長に拍車をかけることを目的として計画された政府の政策は、導入までしばらく時間を要し、現在の経済危機に対処する支援策としては遅すぎるものとなる可能性がある。
また、現在議論されている、ビジネスレイトの地方移譲と増加税収財源措置(Tax Increment Financing)についても、2013年4月以前に実施される可能性は低い。
*参照 LGC 27.1.2011, page 1


歳出削減により「100万人が失業」の可能性

2010年10月13日 

会計事務所プライスウォーターハウスクーパース社によると、8300万ポンドに及ぶ政府の公共支出削減の決定の結果として、今後4年間で100万人が失業すると見込まれている。
同社のレポートでは、学校や病院の建設計画の撤回により、公共部門で50万人が、民間部門でも同じく50万人近くが職を失うこととなりそうだと予測している。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 13.10.2010


近隣の地方自治体同士で企業誘致競争(「隣の自治体が職員駐車場課金に悩む企業を勧誘」

2010年09月02日 

ブリストル市では企業に対して職員駐車場課金制度の導入を検討している。
隣のグロースターシャー県では、このブリストル市のこの動きを好機と捉え、同県では同制度の導入を予定していないことを宣伝し、ブリストル市内の企業を積極的に誘致しようと考えている。職員駐車場課金制度は、2000年交通法に基づき導入が可能となったものだが、現在のところノッティンガム市のみがすでにこの制度の導入を決定している。この課金収入は、地元の交通のために利用されなければならないこととされている。上記の動きにもかかわらず、ウィルトシャー県やリーズ市など他の地方自治体も、この制度の導入を検討している。
*参照 The MJ 2.9.2010, p.4


雑誌記事―監査委員会が、若者の4人に1人がニートである可能性があると示唆(「調査によって衝撃的なニート比率が明らかに」

2010年07月08日 

監査委員会が、地域のよる相違はあるものの、多くの地域において16歳から19歳の若者の4人に1人が学校にも行かず、働いてもおらず、職業訓練も受けていない状態である可能性があると示唆する調査結果を発表した。
しかしながら、この数字には短期的にとらえてニートと分類された若者も含まれている。とはいうものの、この数字はこれまで見積もられていた、16歳から19歳までの若者の9%から10%程度といった数字よりもはるかに高く、多くの若者が将来のキャリアや就業の道からはじき出されてしまうのを防ぐために、これらの地域でははるかに多くの就職機会が必要とされていることを示している。
*参照 The MJ 2010年7月8日号5面


公共部門の苦悩の象徴、失業者の増加

2010年06月17日 

国立統計局による最新の失業統計によると、公共部門において来るべき大量解雇の最初の兆候が現れている。
今年の第1四半期において、公共部門における雇用者数は7,000人減少した。そのうち、地方自治体における解雇者数は4,000人を占めている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 17.6.2010


農村地帯では1日に2局のペースで郵便局が閉鎖

2010年04月30日 

郵便局運営部門のポスト・オフィス・リミテッドから発表された最新の数字によると、昨年、農村地帯の郵便局では、毎日2局という記録的な数の閉鎖が行われた。
過去10年の間では、農村地帯にある郵便局のうちおよそ3局に1局が閉鎖されたことになる。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 30.4.2010


地方自治体が人口統計に警告

2010年02月17日 

地方自治体は、東ヨーロッパ出身の人々は母国に戻るまでの短期間だけ英国に滞在しているに過ぎないという主張に対して異を唱え、人口統計では東ヨーロッパ移民の真の数が反映されていないと主張した
地方自治体協議会の広報担当官は「移民者は英国経済に貢献し、多額の利益を英国に毎年もたらしている。問題は生み出された利益が地域レベルに必ずしも十分に還元されていないことである。」と述べた。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について17.02.2010


若年失業者である「失われた世代」が100万人突破

2009年11月20日 

就職もせず職業訓練も受けていない「失われた世代」の若者数が初めて100万人を突破したことが、昨日の発表で明らかになった。
約5人に1人の割合で、学校を卒業した16~24歳の若者がニートとなっており、彼らの多くは給付金で生活をしている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 20.11.2009


海岸近くの町で最も高い倒産率

2009年10月30日 

会計事務所ウィルキンス・ケネディの調査によれば、イギリスの海岸近くの町が、最も景気後退の打撃を受けており、造船、漁業、海辺の観光旅行の衰退が続いている結果、最も高い倒産率となっている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 26.10.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5098696)


ページの先頭へ