カテゴリー別アーカイブ: 産業・経済

英国統計局の昨日の発表によると、失業者数が247万人になり、7月からの3ヶ月間で21万人増加し、過去約15年間で最大の人数となった。
16歳から24歳の若年の失業者数は94万7千人となった。約34パーセントの新卒者は就職できない状況である。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.09.2009

コミュニティー・地方自治省のジョン・デナム大臣は、メインストリートにある商店が受ける悪影響を減らすことを目的に、空き店舗をギャラリーや母子センターなどに転換するため、５７の地方自治体へそれぞれ５万ポンド（約８００万円）以上を支給すると発表した。　
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 13.08.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3074421）

ある報告書によると、大通りの空き店舗数が昨年は2倍以上になり、景気後退の悲惨な影響が反映されている。
大規模な町や市の10店舗に1店舗は空き店舗となっており、この数値は2008年の中ごろから比べて4％上昇している。閉店とは別に、新装開店する店舗数はこの18ヶ月で半分となった。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 31.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2742015）

7月15日、ロージー・ウィンタートン地方政府担当大臣は、新しく拡張された地方自治体ビジネス成長インセンティブスキームを発表した。
経済成長率にもよるが、今後2年間で地方自治体は、1億ポンドの資金を利用できるようになる予定だ。このスキームは、地方自治体が協働する準地域*において適応される。その経済成長は、各55の準地域で決定したビジネスレイトを通して測定され、資金は、各地方自治体の人口により分配される予定だ。２層性の地域では、カウンティー・カウンシルとディストリクト・カウンシルに分配されるだろう。
＊準地域とは、広範囲にわたる地域（Region）を構成するより小規模の地域で、イングランドの場合、政府地域事務所の管轄エリアで分けられた9地域の一部を構成する。それぞれの準地域は、２つ以上の自治体で構成され、イングランド全土に存在する。

ゴードン・ブラウン首相は、景気後退の影響に歯止めをかけるため、公共部門で１０万人の雇用を生み出すとの意向を明らかにした。
首相は1月4日、雇用を生み出すために学校や病院の補修、環境対策事業、ＩＴの整備など１００億ポンド規模の公共事業を前倒しで実施すると表明した。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
5.1.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1382787）

景気後退が深刻化するに従い、全国の地方自治体で人員削減が発表されている。
人員削減の対象となるのは管理部門や総務部門が多い。
オックスフォード市でも、人員の削減が発表されたが、人数は示されなかった。同市では575万ポンドの財源不足が生じている。コヴェントリー市も同様の状況であり、1千3百万ポンドの財源不足があり、最大190名の削減を発表した。
より規模の小さい自治体であるスウィンドン市でも、最大50名の削減が行われる見込みである。
※参照　11.12.2008　 The MJ

エセックス県は、５千万ポンドの資金で自身の銀行設立を計画している。これは、民間銀行による地元企業への資金供給能力が低下したことによるものである。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
1.12.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1262337）

11月24日、アリスター・ダーリング財務相によって200億ポンド規模の財政刺激策が発表され、納税者は不況の結果として、今後６年間の緊縮生活に直面することが明らかになった。
財務相は、VAT（付加価値税）の率を引き下げる計画や、低所得者層に対し税額を引き下げる計画についても概説した。不況の影響の抑制に向けたこの計画に対する支出が増加するため、政府の借入は増加する見込みだ。30億ポンドの投資プログラムは、道路網の改善、学校の改修、何千もの新たな公共住宅の建設、そして国内のエネルギー効率の向上を目指すものである。年収15万ポンド以上の高額所得者には、新たに45％の所得税率が設定され、国民保険料は2011年から引き上げられる。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」25.11.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より

地方自治体協議会の分析によると、ロンドン及びイングランド南東部の労働者が、不況により最も打撃を受ける見込みであり、今後１８か月で、雇用の12分の１が失われる見込みである。
首都ロンドンは、金融部門への依存のために最も打撃を受けるだろうと予想されている。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「この不況への対処に関しては、１つの対策で全ての地域に効果のあるものはない。」と述べている。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
17.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1215760)

地方自治体協議会の調査によれば、イギリス国内の企業の多くが、景気が失速している中で、ビジネス・レイトの支払いに苦しんでいるという。
地方自治体協議会は、2008年会計年度のビジネス・レイトの受領額は、前年度に比べ10億ポンド以上減少したと見積もっている。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「多くの自治体が、ビジネス・レイトの支払いで企業が苦しんでいる、と述べているため、心配している」と述べている。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
30.10.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1164408)