カテゴリー別アーカイブ: まちづくり・住宅

6月29日と30日の両日、政府は、イングランド地方で建設、運営されている住宅のあり方について変更すると発表した。
29日には、住宅建設に対して15億ポンドを投じることが発表された。30日には、ジョン・ヒーリー住宅大臣は、LGA総会で、公営住宅からの家賃収入を再配分する現行の制度は、廃止されるだろうと伝えた。地方自治体は、必要に応じて公営住宅を建設し運営するために、家賃収入を確保し、使用できるようになるべきである。一方で、大臣は、次の総選挙前に国会で必要な法案を通過させることは大変難しいことを認めた。

セント・オールバンズ市は、5千戸以上の新しい住宅建築に反対していた訴訟で、最高裁において勝利した。
この5千戸以上の住宅を建築するという計画は、イングランド東部の地域空間戦略によって設定されていた。セント・オールバンズ市は、同地域内で数多くの住宅を建築することによって、セント・オールバンズとロンドンを区別しているグリーンベルトを崩壊させ、都市のスプロール現象を生み出すことになると主張した。最高裁は、この見解に同意し、この地域での住宅計画を見直し、イングランド東部の地域空間戦略の一部であるこの計画を変更するよう政府（コミュニティ・地方自治省）に命じた。しかし地域空間戦略の他の計画については、影響を受けないと見込まれている。
＊参照The MJ 28.05.2009 P.3, LGC 28.05.2009 P.3

不動産開発業者が工事の中断や計画の再交渉をしているため、開発業者から地方自治体に支払われる負担金が６０億ポンド減少する見込みである。
コンサルタント企業のEC Harrisによると、開発負担金として地方自治体が受け取り、安価な住宅の建設やインフラ整備のために費やされる収入が約３分の２減少する見込みである。地方自治体協議会は「住宅市場の低迷によって、地方自治体は一様に収入の減少に見舞われており、地方自治体の財政状況に大きな負担を強いている」と述べている。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
24.2.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1641650）

2月１１日に発表された統計によると、景気後退の影響を受け、イギリス全体で空き家の数が初めて１００万戸に達する見込みである。
政府の報道担当官は「空き家の取り扱いに関する地方自治体の権限を強化した」と述べている。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.2.09（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1565097）

コミュニティ・地方自治省と財務省との合意により地方自治体による低利の住宅ローン提供が可能となった。
リバプール市はすでに独自の住宅ローン提供を始めており、ロンドンのランベス区もこの動きを前向きに捉えている。ただ、自治体は単独でこれを実施するよりもむしろ、金融機関や他の自治体との協働を選択しそうである。

ゴードン・ブラウン首相は、建設事業者を救うとともに景気に弾みがつくよう自治体が支援するよう強く要求し、１月２９日、この数十年で最大規模の公営住宅建設プログラムを要請した。
同日夜、地方自治体協議会は、提案されている変更は、社会で最も弱い立場にある人々や差し押さえをされている人々向けの公営住宅を自治体がもっと建設するインセンティブとなるだろうと述べた。
http://www.guardian.co.uk/society/2009/jan/30/council-construction-homes

政府は、いくつかの地方自治体に対してカウンシル・タックスの引き上げ率を抑制（キャッピング）するよう警告する一方で、６％（現在のインフレ率の約２倍）もの公営住宅賃料の値上げに関する指針を地方自治体に対して示した。
このような大幅な賃上げは、多くの居住者を苦しめることとなる。公営住宅に係る政府から地方自治体に対する補助金額は、このガイドラインの賃料引き上げを前提に減額されているため、地方自治体が賃上げを行わない場合は、財源不足を他の方法で埋め合わせる必要が生じ、地方自治体の財政を逼迫させる。
※参照　29.1.2009　MJ

政府筋によると、ヒースロー空港の第３滑走路を建設する計画が1月15日に承認される見込みである。
政府は、環境団体や主要政党の国会議員らの懸念をよそに、拡張計画を公表する予定である。この計画には、ロンドン、バーミンガム、ヒースロー空港を結ぶ新しい高速鉄道の建設計画も含まれる見込みである。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
15.1.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1485728）

公営住宅の入居待ち解消に向けた政府の計画によれば、公営住宅に住んでいる人々は、もはや、公営住宅に一生居住する資格を保持することはできなくなる見込みである。
この計画では、新たな入居者は、一定の入居期間を契約で決められ、また、公営住宅に入居するには、熱心に就職活動をしていることが要件となる見込みである。タイムズ紙が報じるところによると、地方自治体協議会が実施した調査では、６３の地方自治体で、住民の１０人に１人以上が公営住宅入居の順番待ちリストに名を連ねている。
地方自治体協議会環境部会のポール・ベティソン議長は次のように述べている。「経済が好調だった時期でさえ、公営住宅提供者としての地方自治体への要望は高まる一方であった。金融危機に見舞われている現在、さらに何千人もの住民が、一生住むことのできる公営住宅を地方自治体に期待するだろう。この国の一部の地域では、この制度にきしみが生じている」
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1192020)

コミュニティ・地方自治省は、地方自治体向け補助金「住宅・都市計画実現補助金（Housing and Planning Delivery Grant）」の2008年会計年度分につき、今年7月に発表した仮の配分額を上回る、合計1億100万ポンドの最終的な各自治体への配分額を発表した。
この補助金は、自治体が新規に住宅を建設する際の計画の過程で金銭的な負担が増加していることに応じるためのものであり、自治体は、新規住宅建設に適切な土地を特定するため、そしてニーズの把握に向け地域の住宅市場を評価するため、調査を外注することが可能となる見込みである。
各自治体への配分に関し、大臣の認可が下りればすぐに自治体は補助金を得ることができる見込みである。なお、この補助金を得るためには、自治体は事業の進捗状況を示さなければならない。
http://www.communities.gov.uk/statements/corporate/housingplanninggrant