カテゴリー別アーカイブ: まちづくり・住宅

財務省が公営住宅要求の増大に応える

2009年11月27日 

公営住宅の建設に対する要求が政府の予想を遥かに上回ったことにより、財務省は来月発表予定のspending review(支出見直し)において追加予算を発表する。
約90の地方自治体が3500戸の建築を検討しており、また49の地方自治体は夏に2200戸の建築許可を得ている。これに対し、コミュニティ・地方自治省は僅か1200戸分の予算しか計上していなかった。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 23.11.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5956022)


労働党のマニフェストに有名百貨店John Lewis方式の公共サービスを盛り込む

2009年11月13日 

病院、学校、レジャー施設や住宅施設で、職員や利用者は、投票で賛成が得られれば、自分たちでその施設を管理できるようになる。
このJohn Lewis型共同経営方式が、労働党の総選挙用マニフェストでの急進的な中心政策となりそうだ。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 12.11.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5612435)


ロンドン市長が高層ビル建設不許可命令を覆した

2009年10月09日 

タワー・ハムレッツ区は東ロンドンで最も高い高層ビルの建設計画を不許可としていたが、ロンドンのボリス・ジョンソン市長がそれを覆し、その建築計画を認めた。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 09.10.2009
tensen


インフラストラクチャー計画委員会

2009年10月02日 

2009年9月30日にインフラストラクチャー計画委員会が業務を開始した。
同委員会は、国家規模のインフラ整備や地方自治体が実施する大規模インフラ整備を請け負った開発業者を対象に、実施計画に関する助言を行う。同委員会は、国家的大規模事業の計画作成過程を効率化するために、「2008年計画法(Planning Act 2008)」で導入が決定されていた。
*参照 http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1347776


公営住宅計画が復活

2009年09月11日 

本日、過去約20年間で最大の公営住宅計画が開始されたことに伴い、2,000以上の家族が新しい家を手にすることになる。
建設工事は年末までに開始し、宿泊施設を整えつつ、12ヶ月以内に終了する予定である。この2億5,000万ポンドの計画には、政府からの1億2,700万ポンドの支出が含まれている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 09.09.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3806741)


画期的な公共支出の調整方法として賞賛されたTotal Place 計画

2009年09月04日 

Financial Times紙は、地方自治体協議会(LGA)主導のTotal Place 計画の可能性について一面で取り上げた。
この計画は、地域で公共支出を調整することで巨額の財政貯蓄を生み出すことを目的としている。この計画は、簡単で魅力的であるので、この計画に関わるほとんどの人が大きな影響を受けると考えるであろうとBirmingham県 とCumbria 県が述べたことがFT紙で伝えられている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 03.09.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3709454)


放置された高層住宅は火災の危険性がある

2009年08月21日 

イギリスの何百もの高層ビルは防火設備が不適切であると、Camberwellで6人が亡くなった火事の後専門家がコメントした。
現在新築の高層ビルは、集中管理された煙探知機と非常ランプを備える必要があるが、古いビルにこれらを装備するようよう地方自治体に強制することはできず、多くは中央政府からの助成金がないため実行されていない。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 17.08.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=3198305)


地方の特定地域で共有形態の住宅の売却を制限

2009年08月14日 

8月12日、イアン・オースチン住宅担当相は、住宅不足に直面している地方の特定地域で、一般市民が購入できる安価な住宅を確保するために規制を設けると発表した。
現在、住宅協会との共有である住宅(購入者が住宅の所有権の一部を購入し、所有権の残りの部分について住宅協会に家賃を支払う)については、購入者が取得可能な所有権の割合に上限を設けることや住宅協会が買い戻し権を留保することで、将来の住宅購入者にも住宅協会との共有の形態が保たれることとなる。これにより、一般の住宅市場から住宅全体を購入しなければならない場合に比べて、初めて住宅を所有する際の経済面での敷居が低くなる。安価な住宅が確実により多く供給されるよう、政府はCommunity Land Trusts(CLT:コミュニティー土地トラスト)を今後も支援していく予定である。CLTは地域の発展のために土地や住宅を所有し管理している民間団体であり、その主な業務はCLTが提供する土地への住宅の建築、その住宅の部分所有や賃貸である。CLTの果たす役割については、都市でも地方でも数多くの試験的地域で実証されており、政府はより一層CLTを支援し、このアプローチを進めようとしている。
*参照 http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1310437


地域に関する協議事項を発表

2009年08月07日 

8月6日、ロジー・ウィンタートン地方自治担当大臣は、新しい地域戦略に関する協議事項を発表した。
今後はこの地域戦略が、現在の(各地域開発公社によって策定されている)地域経済戦略や、(2010年4月に廃止される地域審議会によって策定されている)地域空間計画に取って代わる予定である。(現在国会審議の最終段階にある)地域民主主義・経済開発・建設法案(The Local Democracy, Economic Development and Construction Bill)が、この新しい包括的な戦略を規定する。これらの戦略は、今後RDA(地域開発公社)と協働することとされており、これから設置される「地方自治体リーダー委員会」を通して、地方自治体により策定される予定である。今回の協議で政府が発表した提案事項は次のとおりである。いくつか例を挙げると、
・地域戦略を整備する政策綱領の草案
・地域戦略策定の過程で誰に協議するか、またどのような戦略内容を盛り込むかに関する法律の草案
・地方自治体リーダー委員会の設置に関するガイドラインの草案
これらの提案は、政府が2007年7月に発表したイングランド8地域における経済開発、地域開発の見直し作業の結果報告書や、それに続く協議や報告書に依るものである。地域審議会の廃止やマンチェスター、リーズの2つの都市圏の設立もこの過程の一部である。


住宅建設にさらなる政府の資金を投入

2009年07月31日 

ジョン・ヒーリー住宅担当大臣は、全国で停滞していた公営住宅建設のために9億2500万ポンドの政府資金を投入すると発表した。
政府の「キックスタート(促進)スキーム」では、(全国で2万2400戸を建設する目標を掲げているが)まずは引き伸ばされていた270戸の公営住宅が、資金を受けることになっている。また8千戸以上は、安価な住宅(市場価格で同種の住宅を購入、賃貸するよりは安い)として割り当てる予定であり、またこの建設計画では、最大2万人の雇用を創出できるものと期待されている。住宅開発会社には、5年以内にローンを返済すべき厳しい期限があり、また民間住宅開発会社よりも多くの住宅協会が、この(住宅コニュニティ局により調整されている)スキームから利益を得ることになるだろう。ショートリストに掲載されている計画の大部分は、ノースウエスト地区で建設を54件予定しているもので、一方ウエスト・ミッドランド地区同様イースト・ミッドランド地区においても32件、35件とそれぞれ建設計画に入っている。
*The MJ 30.07.2009 p.4


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