政府は、いくつかの地方自治体に対してカウンシル・タックスの引き上げ率を抑制（キャッピング）するよう警告する一方で、６％（現在のインフレ率の約２倍）もの公営住宅賃料の値上げに関する指針を地方自治体に対して示した。
このような大幅な賃上げは、多くの居住者を苦しめることとなる。公営住宅に係る政府から地方自治体に対する補助金額は、このガイドラインの賃料引き上げを前提に減額されているため、地方自治体が賃上げを行わない場合は、財源不足を他の方法で埋め合わせる必要が生じ、地方自治体の財政を逼迫させる。
※参照 29.1.2009 MJ
