カテゴリー別アーカイブ: その他

LGAは大きな危機に直面している。政治的なリーダーシップと事務的リーダーシップの不一致に起因する事務総長不在ということだけではない。
LGAは、現在地方自治体グループに属する全てのグループを一つの組織にしようとしているが、中央政府は、それに必要な法改正に消極的であるため、LGAの意欲的な再建計画を認めていない。幼児虐待問題でのLGAの対応に不満を持っている自治体もあり、このままではいくつかの自治体が協議会を脱退する恐れもある。次期事務総長が誰になるかについては憶測が飛び交っている。
※参照　15.1.2009　 LGC(Local Government Chronicle)

12月15日に発表された地方自治体協議会の調査によれば、４分の３の自治体で、景気後退の影響により、高齢者ケアなどのサービスに支出するための収入が減少した。
これらの自治体では、予算を組み直さなければならず、８３パーセントの自治体が手数料や使用料からの収入の落ち込みを報告している。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
15.12.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1304903）

新たに創設された住宅・コミュニティ庁(Homes and Communities Agency)の事務総長は、もし、この経済情勢のために行き詰ったプロジェクトを推し進める対策が講じられないなら、英国は地域再生において「失われた10年(lost decade)」に直面することになる、と警告している。
同氏によれば、始動しかけたプロジェクトが、この金融収縮によって特に打撃を受けているとのことである。もし解決策が早急に見出せなければ、都市再生は今後10年以上にわたって、必要な速さで継続できないかもしれない。住宅需要はいまだあるが故に、新規住宅の目標を縮小しないことが重要である。
※参照　18.12.2008　 The MJ

12月12日、地方自治体協議会（LGA）の事務総長であるポール・コーエン氏が停職処分となった。
LGAにおいては、アイスランドの銀行が破たんして以降、議長及び副議長の側と執行部との間に摩擦が生じていた。
議長及び副議長は、ＬＧＡグループの改革、つまり、「地方自治体雇用者協会（LGE）」、「改善・開発庁（IDeA）」「地方自治体規制調整機構（LACORS）」、「地方自治体リーダーシップセンター」、「パブリック・プライベート・パートナーシップス・プログラム（4ps）」の機能の地方自治体協議会（LGA）への統合に向けた改革の速度が遅いことについても不満を抱いていると考えられている。
ポール・コーエン氏がLGAに戻る見込みはなく、現在は、副事務総長のジョン・ランフォード氏が代理を務めている。LGAはまた、2人目の副事務総長を募集する手続きを進めている。新たな事務総長の募集は新年に開始されると予想されている。
この組織内部における対立は、LGAにとって最も悪い時期に起きたという見方がもっぱらである。
経済的危機が深刻化し、自治体の社会福祉サービスに関する批判が高まるなか、地方自治体は危機に立ち向かうための強力な発言力を必要としている。

政府によって提案されている新たな規則によれば、今後自治体は、職場の駐車場に車を駐車している人に対して「職場駐車料金(workplace parking levy)」を課すことができるようになる見込みである。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
12.12.08　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1297139）

１２月３日のクィーンズ・スピーチで発表される政府法案は、働く親を対象とするフレックスタイム制の改革やラップダンスクラブ（実態はストリップクラブ）に対する営業規制等が盛り込まれる見込みだ。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
3.12.08　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1268005）

アリスター・スターリング財務大臣は、公共事業費の前倒し執行を計画していることを明らかにしたが、この新たな公共事業費のばらまきが、地方自治体にどれだけ配分されるかは明らかにされていない。
地方自治体協議会（ＬＧＡ）の事務総長コーエン氏は、地方自治体は、主な投資プロジェクトにおいて重要な役割を果たすことができるとして、自治体を計画にしっかり盛り込むよう要求した。
※参照　23.10.2008　 The MJ

ルイシャム区のバリー・クアーク（Barry Quirk）事務総長は、自治体に対し、｢まちづくり(‘place-shaping’)｣から、経済状況が悪化している現在、住民が住宅、仕事、ビジネスを失うことのないよう守る「まち防御(‘place-shielding’)」へとシフトするよう求めた。
これにより自治体は、住民に対し、借金への対応法、家屋を断熱化するための最良の方法など、金銭面でのアドバイスなどを行うことになる。
※参照　23.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)

エジンバラ市は、市内の金融サービス、不動産業、観光業が直面している主な課題の解決を目指し、「経済的回復力行動計画（Economic resilience action plan）」を策定した。
計画には、土地開発業者から売れ残りの家を購入すること、住宅組合と協働して公的セクターが管理する住宅建設用の「土地バンク」を設立することなどが含まれている。
また、支援チームを迅速に派遣して、職業訓練の促進、中小企業支援、職業技術の不足を防ぐための補助金制度の立ち上げを行うことも計画に盛り込まれている。

コミュニティ・地方自治省は、同省の予算については信用危機から住民を守る対策に集中的に使用する方向で見直しを行う見込みである。
一方、自治体においても、ロンドン市ルイシャム区の事務総長バリー・クワーク氏が、高齢者対策等の必要不可欠なサービスのために、図書館等に係る予算のカットを検討している旨を述べるなど、金融危機に向けた対策が検討されている。
※参照　16.10.2008　LGC(Local Government Chronicle)