カテゴリー別アーカイブ: 欧州の地方自治情報

オーストリア連邦政府は、2011年5月30日、31日に連邦下院において非公開の会議を開催した。会議のテーマは、「オーストリアに刺激となる政策を実施すること」であり、連立政権を組む社会民主党（SPO）及び人民党（OVP）は、残された期間の政策とその行程表を発表した。90の施策を含む７つの政策パッケージが発表された。
　5月31日の会議に引き続いて実施された閣議では、教育、インフラ、規制緩和、行政の効率化、経済対策、長期的な社会福祉、代替エネルギーを含む環境政策に焦点を当てたこれらのパッケージを実施するための具体的な行程が承認された。フェイマン首相がマスコミに述べたところによれば、政府はオーストリアにとって非常に持続可能性があって、強い刺激となる（政策を実施する）ことを目指すとのことである。首相は同時に、社会福祉システムにおける行政のスリム化の重要性を強調し、これは連邦政府及び州政府の責務となる。社会福祉システムの財源は、「長期社会福祉基金」に置き換えられる予定であり、2014年まで、この基金に対して6億8500万ユーロの予算が充当される。加えて、社会福祉関連手当の給付を担当する機関について、これまでは303の機関が存在したが、これが８つの機関に削減される。
　またSPOとOVPは、様々な課税軽減措置についても合意した。具体例として、青年企業家への優遇策を講じるー現行制度では、1年以内に賃金税に係る雇用主負担免除分の還付申請をしなければならないが、この期間を3年とする、現在は、人権団体への寄付についてのみ認められている納税額の減免を、環境団体、動物愛護団体、消防関連団体への寄付についても認める、教会税に係る減免額を200ユーロから400ユーロへ引き上げることなどがある。この改革の目的について、首相は、失業者をさらに減らすこと、オーストリア経済を強化すること、賃金を上げること、そして消費者の購買力を向上させることとしている。併せて財務大臣は、2013年までに税制を大幅に簡素化する改革を実施することとなった。
　この７つの政策パッケージには、連邦全体で新しい包括的学校を導入することや、現在105,000ある終日保育施設を210,000まで増やすことなど、優先順位の高い政策が含まれている。長期社会福祉基金の例と同様に、これら全ての施策には、連邦政府と州政府との合意が基礎となる。連邦政府は毎年8000万ユーロを拠出することとしており、これに加えて州政府も拠出することになる。連邦政府は、現在56,000ある３歳児までの保育施設を増加させることも決定しており、これに対して2011年は1000万ユーロ、2012年から2014年までは年間1500万ユーロ拠出する予定としている。これについて、州は連邦と同額を拠出することを求められている。エネルギー政策ももう一つの重要な政策である。オーストリアは、2015年までに原子力発電を廃止することとしており、2050年までに連邦のエネルギー自給と持続可能エネルギーから十分な電力供給を達成することとしている。

【出典】
オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/7459/default.aspx#id43887

　2011年5月18日、オーストリア連邦議会は、連立政権を組む社会民主党（SPO）と人民党（OVP）による賛成多数で、2012年から2015年までの財政枠組法案を可決成立させた。
　この法案には、同期間における、連邦予算の主要項目が含まれている。同法に規定されている、各省庁に対する歳出上限により、連邦の財政赤字を2013年までにマーストリヒト基準であるGDPの3％以下に削減することが目指されている。2011年度の財政赤字のGDP比は3.9％以下にすること、またそれ以降は、着実に赤字を削減し、2013年には2.9％、2014年には2.4％、2015年には2％にすることが計画されている。

　政府の長期債務残高は増加し続けており、2013年のGDP比は75.5％に達する見込みとなっている。（マーストリヒト基準は60％）これに伴い、国債の利払いは、2010年度分が64億ユーロになる見込みであり、2015年には、100億ユーロに達すると見られている。

　一方、この公共支出削減策は、教育、家族政策、司法及び医療の分野に対しては、緩和されることとなっている。上記の財政枠組法の中で、「アクション・プログラム」は1年延長され、2015年まで継続されることとなった。8000万ユーロが義務教育を修了した青少年への政策を拡大するために支出されることとなっており、8000万ユーロに上る特別の基金が大学へ、1億ユーロが研究機関へ、1億ユーロが熱を利用したリハビリテーション・プログラムへ配分されることとなっている。

　フェイマン連邦首相は、「財政枠組法を着実に執行していくことが、連邦の責務である。オーストリアは社会福祉政策において先駆け的存在となった。欧州及び国際社会には、社会福祉における公正性及び社会福祉政策の充実を図るために、適切な条件を求めていく。」と述べた。ただし、オーストリア財務相は、2015年までに連邦財政における収支均衡を図る可能性については言及しなかった。

【出典】
オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/infodate__23.05.2011/7459/default.aspx#id43719

（オーストリア地方自治体の新しい取組）
　オーストリアの自治体は、「DigiLight」と呼ばれる歩道などに設置されたタッチパネルを使用して、住民との相互情報伝達を向上させている。
　このタッチパネルは、歩道や待ち合わせ場所等の人通りの多い場所に設置され、通行人にニュース、イベント、天気、地域コミュニティの情報、その他一般の宣伝広告を提供している。デジタル技術を利用していることから、自治体は迅速に提供情報を変更することが可能で、効率的に住民に情報を提供することができる。
　1万人以上の自治体は、無料でこのDigiLightシステムを調達、インストールすることができ、１万人未満の自治体でも、費用を複数の自治体で共同して負担したり、人口や使用頻度に応じた費用負担で利用することができる。
　オーストリア都市協議会及びオーストリア自治体協議会の会員である、Klosterneuburg町も、このDigiLightを既にインストールした町の一つである。

（オーストリアの地方関連団体）
　オーストリア都市協議会及びオーストリア自治体協議会は欧州地方自治体会議（CEMR）の会員である。双方の団体とも、法的に位置づけられた団体であり、国家レベル、EUレベルにおける意思決定に参画する義務を課せられている。
　加えて、両団体は、連邦政府、県、市町村間の共同税として知られている、税収の共同、税制権限に関する交渉において、地方自治体の利害を代表する役割を果たしている。また、地方自治体に関連する自国の法律及びEU法に影響を与えることで、自国内及びEU内における、オーストリア地方自治体の自治権を強化するための働きも担っている。
　オーストリア自治体協議会は、大都市を除く２，３４５の地方自治体を代表する組織である。1999年以来、同協議会会長であり、Hallwang町の町長でもあるHelmut Moedlhammer氏は、次のように述べている。「多くの山と谷というオーストリアの風景を前提とすれば、我々の明確な焦点は、地方の自治体にある。地方の発展は、現代科学技術を利用することで実現される。オーストリアの地方においては、観光、農業、サービス業と同じくらい、中小企業、革新的な企業の活躍が重要である。」
　一方、オーストリア都市協議会は、１万人を超える都市を含む、２４６の会員で構成される。会長のMichael Haupl氏は、ウィーン市長であり、2004年から2010年までCEMRの会長も務めていた。同氏は、CEMR会長として、EUレベルにおける地方自治体のプレゼンスを高め、また特にリスボン条約において多大な功績を残した。

（オーストリアの地方自治体）
　オーストリアは、地方自治体及び州から構成される連邦国家である。２，３５７の地方自治体及び９の州が存在している。地方自治体の規模は小さく、人口数千人を超える自治体は数少ない。

【出典】欧州地方自治体会議ウェブサイト
http://www.ccre.org/news_detail_en.htm?ID=1998