カテゴリー別アーカイブ: 環境・エネルギー

英国の２００９年の京都議定書に定められた６種の温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素換算で５億６，６３０万トンであった。

これは２００８年の６億２，０５０万トンよりも８．７％低い数字である。２００８年と２００９年とでは、エネルギー供給部門が１１．０％（２，４２０万トン）減少、ビジネス部門が１１．８％（１，１５０万トン）減少、産業部門が３６．５％（６００万トン）減少、運輸部門が４．２％（５４０万トン）減少、住宅部門が５．８％（４８０万トン）減少とすべての分野で排出量が減少している。
二酸化炭素が主な温室効果ガスであり、２００９年の英国の温室効果ガス総排出量の約８４％を占めている。 ２００９年の英国における二酸化炭素排出量は、４億７，３７０万トンを見込んでおり、これは２００８年の５億２，５１０万トンよりも約９．８％低い数字である。内訳は、エネルギー供給部門１１．５％（２，４１０万トン）、ビジネス部門１３．１％（１，１５０万トン）、運輸部門４．２％（５２０万トン）、住宅部門５．９％（４７０万トン）それぞれ排出量が減少している。

全体の排出量の削減は、主として、すべての部門におけるエネルギー消費が大きく減少したこと、及び石炭や天然ガスを用いた火力発電に代わり原子力発電が増加したことの二つの要因に起因している。また２００９年は英国経済が不況であったことから、電気需要の減少及び事業所や家庭における化石燃料消費の減少を招いた。

【出典】
エネルギー・気候変動省のウェブサイト
http://www.decc.gov.uk/en/content/cms/news/stat_09_ghg/stat_09_ghg.aspx

自治体が環境に優しい電力を生み出し、年間1億ポンド前後を稼ぐ計画として、駐車場に風力発電設備が設置されたり、太陽光発電が何百もの公共建築物に取り付けられたりすることとなりそうだ。
自治体がグリーン・エネルギーから収入を得ることが認められなかったこれまでの規則が変えられようとしている。LGA（地方自治体協議会）の環境委員会議長ギャリー・ポーター議員は、「グリーン電力の便益を完全に実現するには時間と投資が必要だが、実現すれば、光熱水費や排出物質を削減し、真に予算を必要としている公共サービスを維持するための収入として何百万ポンドというお金を生み出し、現在の厳しい財政状況においてカウンシルタックスの引き上げを押しとどめる可能性を持っている」と語っている。

ゴミをリサイクルする家庭は、商店やカフェ、映画館で使うことのできるポイントを最大で年間135ポンド得ることになる。
ジョージ・オズボーン財務大臣は罰金を廃止し、リサイクルを促進するための金銭的なインセンティブに置き換えることを約束した。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 9.6.2010

欧州風力発電協会の調査によると、英国での風力発電所建設は、欧州の他のほとんどの地域に比べてはるかに容易であることがわかった。
英国はまた、計画に係る行政手続においても一番官僚的でない国のひとつだとのことだ。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について23.4.2010

地方自治体には産業廃棄物等の民間部門から出るごみを管理する権限が十分になく、このことが、ごみのリサイクルや埋め立てに関するＥＵの基準を達成することへの重大な障害になるおそれがある。
家庭ごみのリサイクルに関しては２０００年度と比較して11.2％の大幅な改善を見せているが、地方自治体の管理が及ばない産業廃棄物に関しては異なる結果となっている。地方自治体協議会の環境部会は、地方自治体がごみ処理施設を改善できるようにするために、政府に対して埋め立て税（Landfill Tax）を地方自治体に配分するよう要望している。
＊参照MJ 12.11.2009 p.5

シュロップシャー、ドーチェスター、ブリクストン、ニューアム、ホクストンそしてサフォークの新たに6つのごみゼロ地域（Zero Waste Placeｓ）が、家庭、職場そしてコミュニティから出るごみを削減するために、革新的な取り組みを展開する予定だ。
環境・食料・農村地域省のヒラリー・ベン大臣やコミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣が、ごみの削減や持続可能でよりよい資源の利用に関する政策を発表するため、共に取り組んだ。イングランドは、次の10年間で埋め立てるごみの量を半分にすることを目指しており、家庭内ごみの75％は、リサイクルされるか、またはエネルギーのために利用されるかどちらかになる予定である。
http://nds.coi.gov.uk/content/detail.aspx?NewsAreaId=2&ReleaseID=407506&SubjectId=2

ヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は、2020年までに完全なリサイクルサービスを開始するよう全ての地方自治体に対し求めると述べた。
新しい「ごみゼロ」戦略は、焼却するもの、再利用できるもの、リサイクル可能なものなど全ての廃棄物を分別し回収することを意味している。地方自治体協議会は、新しいシステムを整えるために今後3年で11億ポンド（約1650億円）の追加コストが必要であると強調しており、「地方自治体は納税者が負担するコストを減らすために、既に埋め立てごみを可能な限り削減するよう努めている。より取組を進めるためには、インフラ整備のために埋立税を利用する必要がある。」と述べている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 14.10.2009

80以上の地方自治体で住民のリサイクル状況を確認するため、生活ゴミを調査していることが明らかになった。
地方自治体は、この調査は人々の行動に影響を与えることなくその行動を正確に調査に反映させるために極秘でなされるべきだ、と考えている。地方自治体協議会の広報担当は、「地方自治体の住民のためのごみ処理費用は増加しており、リサイクルを促進することは地方税の減少に必要不可欠なものである」と述べた。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2536572）

政府は来年から地方自治体に対し、二酸化炭素削減義務（CRC）スキームに参加するよう求めている。
この計画がいかに機能するかを見るために、地方自治体情報機構（LGIU）（シンクタンク）は、３４の自治体を１年にわたって参加させてシミュレーションを始めた。
その結果の一つとして、正確な情報が重要な要素であることが認められた。いつどこでエネルギーが消費されるかを理解するために、エネルギー使用の詳細な情報を集める高性能エネルギー計測器が不可欠である。自治体のエネルギー使用量の中で学校は大きな割合を占めており、そのため自治体が学校にエネルギー計測器を必ず持たせるようにすることは重要である。LGIUは、計測器の導入を学校に任せず、自治体が機械的にすべての学校に導入することについては議論がある、と話している。
＊参照LGC 16.07.2009 front page

優良なエコタウン候補地は、Rackheath（Norfolk）, Whitehill Bordon(Hampshire), Bicester(Oxfordshire) とSt Austell近郊の China Clay Community (Cornwall)である。
これらの地域では、交通量の減少や無炭素建造物といった環境基準を満たさなければならない。11の最終候補地から選ばれたこの４つの地域の街づくりは2020年に完成する予定である。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 17.07.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2512923）