カテゴリー別アーカイブ: 環境・エネルギー

ディリー・メール紙が車輪付きごみ箱に対するキャンペーンを立ち上げる

2009年06月19日 

ディリー・メール紙は、「自分の家の前には置きたくない」と名付けたキャンペーンを立ち上げた。
これは、ごみ収集に対する無用の変更を強行しようとしている(とディリー・メールが考えている:訳注)地方自治体に対する異議申し立てである。
ディリー・メール紙は、地方自治体が車輪付きごみ箱を使用していることに注目し、納税者には車輪付きごみ箱、普通のごみ箱及び生分解性の袋からの選択肢が与えられるべきだと主張している。これに対し、地方自治体協議会の広報担当者は次のように述べている。「万能な答えはない。ロンドン市内で有効に機能するものであっても、地方都市のNorfolkでは必ずしも有効であるとは限らない。地方自治体は地域の住民を一番よく知っているので、彼らにとって最善のタイプのごみ箱を用いているだろう。」
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 18.06.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=2013588)


賢いゴミ出しでM&Sの下着が割引に

2009年06月05日 

リサイクルを実行した人に対する英国初の割引制度として、住民は、Marks & Spencerの下着、SubwayのサンドウィッチやCoffee Republicのカプチーノの割引を受けることができるようになる。
マイクロチップを内蔵したゴミ箱を持つ住民は、リサイクル量に応じて割引バウチャーにポイントを貯めることができる。ウィンザーとメードンヘッドの試験的な計画では、人々はポイントをオンラインで確認することができ、地元の制度加盟店で割引を利用することができる。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について01.06.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1952859)


ゴミの費用

2009年05月22日 

Keep Britain Tidyの最新情報によると、ゴミのポイ捨て禁止運動は数多く行ったにもかかわらず、ポイ捨てされたゴミの量は減っていないことが分かった。
英国の地方公共団体が負担する清掃費用は年間約5億ポンドにものぼるが、その費用は本来より重要なサービスに費やされるべきものであろう。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 20.05.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1918355)


政府が住宅の断熱計画を発表

2009年02月13日 

2月12日、エド・ミリバンド エネルギー・気候変動相は、住宅の炭素放出の減少を目的とする新たな計画を発表する見込みである。
この計画では、住宅所有者が、環境に優しい技術を容易に取り入れる方法が示されている。地方自治体協議会は、エネルギー供給会社に対し、この大規模な断熱プログラムに向け数百万ポンドの基金を創設するよう求めた。また、副議長のジェレミー・ベーハム卿(Sir Jeremy Beecham)は、「包括的な住宅の断熱プログラムは、燃料不足への対応、国内の炭素排出量の減少、雇用の創出、人々のお金の節約に向けた、最も優れた長期的な解決策である。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
12.2.09 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1568704)


「ゴミの排出量に応じて支払う(pay as you throw)」課金の仕組みが廃案に

2009年01月23日 

各家庭に対しごみの排出量に応じて課金する制度の計画は、その試験的運用が今年春に予定されていたものの、地方自治体による参加協力を全く得ることができず、1月21日、政府はその計画を廃案とした。
地方自治体協議会のリチャード・ケンプ副議長は、政府が当該試験的運用の詳しい内容を公表していなかったことを非難した。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
22.1.09 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1517632)


埋立地へのごみ廃棄を減らす目標を達成できないおそれ

2009年01月16日 

国家監査院(National Audit Office、NAO)によると、政府は、埋立地へのごみの廃棄を減らすための処理施設を十分に整備できていない。
PFIを通じた資金集めが低調であるため、イングランドはEUが定めた2013年までにごみの埋立てを減少させる目標値を達成できないおそれがある。地方自治体協議会環境部会のポール・ベティソン議長は、「地方自治体はごみ処理に関するプロジェクトの実施に最大限努めている。しかし現実は、政府は埋立て税(landfill tax)を通じて集めた資金を地方自治体に還元するとの約束を破り、今後3年間で15億ポンドを納税者に支払わせようとしている。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
14.1.09(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1415343)


巨大な共用ごみ容器利用による一括ごみ収集を開始

2009年01月09日 

ブライトン・アンド・ホーブ市では、これまでの世帯別のごみ収集を廃止し、巨大な共用ごみ容器による収集を導入する見込みである。
この計画は、今後イギリス国内に展開される可能性もないとは言えない。同市は、40世帯に1個の割合で3200リットルの共用ごみ容器の設置を来週から開始する。地方自治体協議会は、この計画を支持しているが、一方で、どのようにしてごみを収集するかの選択は、それぞれの地域で決定されるべきだと指摘している。広報担当は次のように述べている。「すべての家のごみを毎週個別に収集すべきであるということを中央政府から指示することはできない。」
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
9.1.09 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1399713)


国道の道路課金制度の試行

2008年11月07日 

政府の出資により、道路課金制度(road pricing)を試験的に実施するため、数百人のボランティア運転手が募集されている。
トライアルは来年始めに、4箇所で開始される見込みであり、衛星追跡機器が参加者の自動車に取り付けられる。また、運転手の名前で疑似口座が作成され、自動車に搭載された機器が、その口座から自動的に料金を引き落とす仕組みとなる。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
05.11.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1178389)


環境・食糧・農村問題省が新たなゴミ対策パイロット地域を発表

2008年10月24日 

イングランド初の「ゴミゼロ地域(Zero Waste Places)」に指定された新たな6つの地域が、ジェーン・ケネディ環境担当閣外大臣により21日発表された。指定地域には、住宅街にある一つの通りのみというものもあれば、イングランドの1つの地域全域を含むものまである。
ゴミゼロ地域は、家庭であろうと、職場であろうと、コミュニティであろうと、可能な限りゴミによる環境の影響を削減することを目指すこととなる。
このパイロット事業に選ばれた6つの地域は下記のとおりである。
・ロンドンのブレント区――2009年9月までに20の「グリーン・ゾーン」を設置する見込みである。「グリーン・ゾーン」では住民で構成される「グリーン・チーム」を設置し、またごみ削減の取り組み状況を区全体にわたって把握できる地理情報システム(GISシステム)を使った地図の開発などを行う。
・ミルトン・キーンズ市のシェンリー・チャーチ・エンド地域――約1500の一般家屋、2つの学校、商店街の商店を含む地域全体が、一体となって廃棄物やゴミの削減を目指す。
・ノーフォーク市のキングス・リーン地域――チューズデー・マーケットという古い歴史を持つエリア内で可能な限りのゴミゼロ達成を目指す。この地域は、一般企業と家庭が多く存在するが、同時に観光スポットでもあり、多くの市民イベントの拠点でもある。
・ロンドンのルイシャム区――ごみ削減プログラム「エコ・ストリート」を実施する。およそ100戸を対象に、ゴミを削減するための専門家による助言や支援が提供される。
・ピーターバラ市――ごみ削減プログラム「ゼロ・ウェスト・シティ・センター」を実施する。これは、大聖堂広場(Cathedral Square) とそこから延びる3つの通り(Bridge Street, Cowgate, Long Causeway)を中心とした取り組みである。これら対象地域には、200以上の商店、オフィスが入っているクイーンズゲイトショッピングセンター及び市役所や自治体の建物等が含まれる。
・ウェスト・ミッドランド地方――ゴミゼロ地域(Zero Waste Region)を目指す。これは、大量のゴミを排出する企業や団体に着目し、地域一帯をカバーできるゴミ処理施設の必要性を見極め、地域全域において協力を促し、事業ゴミの削減を図るものである。

(http://www.defra.gov.uk/news/2008/081021a.htm)


各自治体は、新しい焼却炉の設置を推進すべき

2008年10月13日 

監査委員会は25日、「自治体は、ゴミの埋立て量を減らし、埋め立て量の超過に対して課される何百万ポンドの罰金を納税者に押し付けないようにするための長期的目標達成に向け、新たな焼却炉の建設を推進しなければならない」とする報告書を発表した。
地方自治体協議会の環境部会のポール・ベティソン(Paul Bettison)議長は、「各自治体は、ゴミ問題への対応に最大の努力をしている。それにもかかわらず現実は、埋め立て税から得た資金を自治体に還元するという約束を政府は破り、今後3年間で15億ポンドの負担をカウンシルタックスの納税者に押し付けようとしている。」と述べている。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
2008/9/25 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1032839


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