カテゴリー別アーカイブ: 産業・経済

中小企業支援で政府が10日以内の支払いを誓約

2008年10月24日 

小規模事業者を守るためのデイリー・メール紙のキャンペーンに応え、政府は、これら企業に対する支払いを10日以内に済ませることを約束した。ピーター・マンデルソン ビジネス・企業・規制改革相は、地方自治体を含む全ての公共機関も同様にすべきとの声明を21日発表する見込みである。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
21.10.08 (http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1137948)


40万件の男女間平等賃金への支払いに対し、4億5千万ポンドの支援が発表される

2008年10月13日 

地方自治担当閣外相のジョン・ヒーリーは26日、男女間の賃金の不平等に関する裁判での和解金として自治体が必要とする30億ポンドの支払いを支援するため、4億5千万ポンドの緊急予算を発表した。
地方自治体雇用協会(Local Government Employers ;LGE)戦略アドバイザーのジョン・サトクリフ(John Sutcliffe)氏は、その資金により、自治体は、訴訟をもっと柔軟に決着できるようになるだろうと述べた。また、彼は、ストロー司法相が、「敗訴なら弁護士費用請求せず」を方針とする弁護士(no-win, no-fee lawyers)に対する取締りを検討していることに歓迎の意を表した。「個々の原告がこれらの弁護士を通じてよい結果を得ようと試みる権利を政府が擁護していた時代もあった。しかし、過去数ヶ月の間に、我々は、これらの弁護士が全く有益な結果を上げていないという明白な結論に達した。彼らは、訴訟の決着を促すというよりもむしろ、人々が賠償金を手にするまでの時間を遅らせているのだ」
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
2008/9/26 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1036047


農村地帯のパブへの支援

2008年10月10日 

イングランドとウェールズの農村地帯のパブは、閉鎖に至るのを防ぐため、地域の集会所などといったパブ以外の機能を加え、それに基づき地方自治体に補助金を申請するよう促されている。
地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は「多くの場合、パブは村での生活の中心となる場所であり、住民にとって大切な集会所になっている」と述べている。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
6.10.08 http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1077475


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