内閣官房長官のGus O’Donnell卿によって、昨日、公共部門のトップのうち、誰がどのような給与を、そして何故得ているのか、についての広汎な再調査の要請が行われた。
彼は、一部の給与はあまりにも高すぎると考えている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 30.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5273335）
カテゴリー別アーカイブ: 英国
海岸近くの町で最も高い倒産率
2009年10月30日会計事務所ウィルキンス・ケネディの調査によれば、イギリスの海岸近くの町が、最も景気後退の打撃を受けており、造船、漁業、海辺の観光旅行の衰退が続いている結果、最も高い倒産率となっている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 26.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5098696）
ディストリクト・カウンシル（日本の市町村に該当）が、近隣の自治体とお互いに経営管理部門の役職員をシェア
2009年10月23日「ディストリクト・カウンシルは、事務総長（chief executive）や幹部職員（top team）をお互いにシェアすべきで、そうでなればそれらのポストを一斉に失くすべきである。」
これは、リンカンシャー州のサウス・ホランド・ディストリクト・カウンシル（South Holland District Council）のリーダーの意見である。SHDCはすでに隣接する自治体のイースト・リンジー・ディストリクト・カウンセル（East Lindsey District Council）と共に幹部職員をシェアすることを決定した。英国内では現在、10の地方自治体が、事務総長や幹部職員をシェアする取組みを行っている。改善開発協会（IDeA）は、これらの事例をすでに検証しており、それによれば、人件費が2年間で400万ポンド節約できるだけでなく、自治体間で行政サービスの共同化を促進させることが可能となり、さらにパートナー機関への影響力を増加させられることが分かった。
＊参照MJ 22.10.2009 P.3
地方自治体幹部の給与等の公開
2009年10月23日１０月２２日、ロージー・ウィンタートン地方自治担当大臣は、地方自治体幹部の給与と経費の公開に関する新しい政策を発表した。
この政策案によると、４７５に昇る地方自治体が、給与、ボーナス、年金、特別手当、功労金を含む詳細な支給状況について、次年度の会計報告に記載する法的義務を負うことになる。
今後、年末までに新しい法律が制定され、地方自治体は報酬額上位２５００の職について給与と手当を公表するよう要求されることとなる。これは、公共支出を切り詰めなければならない時代にあって、全ての公的部門が公正かつ責任を持って行動していることを納税者に示すための取り組みの一環である。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1364107
地方自治体が「使った分を支払う」公共サービスへ移行
2009年10月23日住民は、追加の公共サービスには割増料金を支払うことになりそうである。
格安航空会社の取り組みに因んで「easyCouncil」と名づけられたこの制度は、バーネット区が来年度に2200万ポンドのコストを削減するため、今週導入が決定された。この割増料金には、通常より多い日数のごみ収集やより迅速な計画申請の処理を求めた場合の料金などが含まれている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5070789）
イギリスの人口が20年後に7000万人を超える
2009年10月23日国立統計局（Office for National Statistics）の最新報告によると、イギリスの人口は2033年まで毎年42万5千人ずつ増加する見込みである。
増加の3分の2は、ヨーロッパ外からの移民が占めている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 22.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1373539）
地方自治体により大きな法的権限を導入（より大きな法的権限に向けた流れ）
2009年10月16日政府は、現在審議中の地方自治体法案（正式名称：地域民主主義・経済開発・建設法案）に修正事項を入れようとしている。
その修正は、地方自治体が共同保険会社を設立できることを明確化するためのものである。これは、ロンドン区による試みが越権行為であると司法判断されたことを受けた対応である。
しかしこの判例では、2000年に地方自治体に与えられた「住民福祉に関する権限」とは（地方自治体が求めている）「一般的な権能」と同等ではないということが明らかにされている。裁判所が狭い法解釈を適用したことから、政府が当初想定したようには法的権限が機能していない。地方自治体協議会は現在、真の「一般的な権能」を導入するためには、どのような法的枠組みが必要であるかを検討している。判決を受けて政府が挿入した修正条項は、地方自治体により大きな権限を与えるための解決策ではなく、暫定措置に過ぎないとみなされている。
＊参照MJ 15.10.2009 Front page
新たに6つのごみゼロのパイロット地域を発表
2009年10月16日シュロップシャー、ドーチェスター、ブリクストン、ニューアム、ホクストンそしてサフォークの新たに6つのごみゼロ地域（Zero Waste Placeｓ）が、家庭、職場そしてコミュニティから出るごみを削減するために、革新的な取り組みを展開する予定だ。
環境・食料・農村地域省のヒラリー・ベン大臣やコミュニティ・地方自治省のジョン・デナム大臣が、ごみの削減や持続可能でよりよい資源の利用に関する政策を発表するため、共に取り組んだ。イングランドは、次の10年間で埋め立てるごみの量を半分にすることを目指しており、家庭内ごみの75％は、リサイクルされるか、またはエネルギーのために利用されるかどちらかになる予定である。
http://nds.coi.gov.uk/content/detail.aspx?NewsAreaId=2&ReleaseID=407506&SubjectId=2
「ごみゼロ」の目標を地方自治体に設定
2009年10月16日ヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は、2020年までに完全なリサイクルサービスを開始するよう全ての地方自治体に対し求めると述べた。
新しい「ごみゼロ」戦略は、焼却するもの、再利用できるもの、リサイクル可能なものなど全ての廃棄物を分別し回収することを意味している。地方自治体協議会は、新しいシステムを整えるために今後3年で11億ポンド（約1650億円）の追加コストが必要であると強調しており、「地方自治体は納税者が負担するコストを減らすために、既に埋め立てごみを可能な限り削減するよう努めている。より取組を進めるためには、インフラ整備のために埋立税を利用する必要がある。」と述べている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 14.10.2009
160億ポンドの資産を赤字削減のため処分
2009年10月16日政府は赤字削減に向けた最初の取組として、160億ポンド（約2兆4千億円）に相当する資産の売却を決めた。
ゴードン・ブラウン首相は、国有化された宝くじ会社のTote、英仏海峡トンネル鉄道（Channel Tunnel rail link）を含む初期段階の売却について発表する。ブラウン首相はまた、省庁、特殊法人及び地方自治体が所有している余剰不動産の売却を計画している。地方自治体協議会は、残りの130億ポンド（約1兆9500億円）をどこから得るのか政府から相談を受けていないとしている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.10.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=4684886）
