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英国

ディストリクト・カウンシル(日本の市町村に該当)が、近隣の自治体とお互いに経営管理部門の役職員をシェア

2009年10月23日 

「ディストリクト・カウンシルは、事務総長(chief executive)や幹部職員(top team)をお互いにシェアすべきで、そうでなればそれらのポストを一斉に失くすべきである。」
これは、リンカンシャー州のサウス・ホランド・ディストリクト・カウンシル(South Holland District Council)のリーダーの意見である。SHDCはすでに隣接する自治体のイースト・リンジー・ディストリクト・カウンセル(East Lindsey District Council)と共に幹部職員をシェアすることを決定した。英国内では現在、10の地方自治体が、事務総長や幹部職員をシェアする取組みを行っている。改善開発協会(IDeA)は、これらの事例をすでに検証しており、それによれば、人件費が2年間で400万ポンド節約できるだけでなく、自治体間で行政サービスの共同化を促進させることが可能となり、さらにパートナー機関への影響力を増加させられることが分かった。
*参照MJ 22.10.2009 P.3

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