カテゴリー別アーカイブ: 産業・経済

スウェーデンで2008年、22万人の子どもたちが貧困家庭で生活していたことが、セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンのレポートで明らかになった。
貧困家庭で生活する子どもの割合は、2007年の10.9％から2008年には11.5％に増加し、調査の始まった1991年以来、最低の数字となった。「豊かな家庭はますます裕福になっている一方で、貧困家庭の状況は変わっていない」とセイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンは述べている。スウェーデン人家庭と外国人家庭の両方で、2007年から2008年において、子どもの貧困が増加しているが、外国人家庭の子どもの貧困率（29.5％）は、スウェーデン人家庭の5倍以上であった。また、ひとり親家庭の子どもの貧困率は24.7％で、両親がいる家庭の子ども（8.1％）より、3倍以上も高かった。ひとり親家庭でその親が移民である家庭の子どもの貧困率は49％にのぼり、移民のひとり親家庭で生活する子どもの2人に1人が、貧しい生活していることになる。ストックホルム郊外の富裕層の多いタビー地区では、貧困家庭の子どもの割合が3％であったのに対し、マルモ地区では31％であった。セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンは、子どもの貧困は都市部で多く、富裕層の多い郊外では少ないとしている。
セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンは、国連の「子どもの権利条約」の加盟国として、スウェーデン政府に対策を講じるよう求めている。そして、スウェーデンが子どもの貧困問題に対して何もしないでいることは、子どもの権利条約第4条の違反であり、世界で裕福な国の一つとして、子どもの貧困撲滅のために、厳しい条件を自らに課し、取り組むべきであり、子どもの貧困問題解決のための資質をスウェーデンは持っていると述べている。

【出典】The Localのウェブサイト
http://www.thelocal.se/31762/20110201/

　SKL（スウェーデン地方自治体及び州議会連合。英語ではSALAR）は政府宛て公文書にて、新しい社会政策のツールとして適格性構築プログラムを制定するよう提案した。本提案はより適切な支援を必要とする長期失業者が、労働市場に参入できるよう援助するためのものである。
　構造的に存在する失業者の多くが職を得るため関連行政機関からの適切な支援措置を必要としている。これらは生活扶助受給者、身体障害者、また他国からの移民を背景とする人々である。これらの失業者は職業安定所が提供している各種支援プログラムに適合しないため、労働市場の枠外に置かれている。
　自治体はこの公的保障制度に適合しない長期失業者に対して責任がある。現行の法律においては社会サービス機関がこれらの人々が必要とする支援措置を与える最終的な責任を有する。従って、各行政機関間の境界を越えた協調的解決策が不可欠である。

—「自治体は人々が就職できるよう様々な方策を実施している。しかし私達は特別な支援を必要とする求職者に対するサポートを強化する必要がある。従って適格性構築プログラムはすべての人々の働く権利を促進するため、よいツールになると思う。」と、SKLのアンデシュ・クナーペ理事長は述べている。適格性構築プログラムの実施期間は一年間を予定しているが、目的達成のため必要がある場合は延長することもできる。

【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年10月19日発行）
http://www.skl.se/web/Inratta_ett_kvalificeringsprogram_for_langtidsarbetslosa.aspx

　２０歳未満の若者達の生活状況の継続管理責任が地方自治体にあることは、自治体が就業施策を彼らに提供する責任があることまでを意味するものではない。こちらは明らかに国の職業安定局の責務であるが、残念ながらこの責務は不十分にしか遂行されていないのが現状である。このため、求職者のための新しい地域的組織の必要性が明白になってきている。
　毎年、相当多数の若者が高等学校を早期退学している。その大部分は学業を継続することよりも働くことを望んでいる若者であるが、一方高等学校の卒業資格なしに就職機会を得ることは非常に困難である。この状況に対処するため、何らかの特別な施策が必要とされている。この特別施策なしには、彼らは社会から疎外され、個人的にも、そして自治体にとっても、さらに社会全体にとっても大きな問題をもたらす結果となるだろう。
　２０歳未満で、すでに義務教育を修了した若者達の卒業後の就学・就職状況については、２００５年以来、地方自治体の情報把握責任事項として法的に定められている。地方自治体は、法制化の初年度には、これら１６歳から２０歳の若者達に対し、教育と労働施策に関する責務を有していたが、２００７年度になって自治体の青年を対象とした法制度が廃止され、就職保証制度が導入されると共に、職業安定局がすべての労働施策について責任を有するようになった。以降、地方自治体の役割としては、第一に若者達の就学・就職状況について継続的に情報を把握する義務を有することのほか、彼らに対して教育機会を与えることとなっている。
　時折、地方自治体は１８歳未満の若者に対して労働関連の支援をしていない、と各方面から批判を向けられることがあるが、この批判は本来、職業安定局に向けられるべきものである。一部の自治体では自主的に高校早期退学者向けの広範な労働施策を実施しており、同様の施策を実施していない他の自治体との比較において不合理にも一つの模範とされているが、このことによって法に則って責務を果たしている自治体が非難を浴びることとなっている。
　一方、職業安定局では、各地方自治体が歴史的に有していた若者達の就業についての責務を、自らの手から手放そうとしていない。義務教育は１６歳で完了し、高校教育は自由意志に基づく任意であるため、自治体は教育のみを提供することができる以上、今日、就職を希望する若者達には、職業安定局の積極的な支援が必要である。
　すなわち就職も就学もしていない１６−２０歳の若者は、職業安定局（職業）と地方自治体（教育）の間でその対応責任が分割され、それゆえに多くの個人が不幸にも両組織間の狭間に転落する結果となっている。これらの関係官庁が地方レベルでの完全な協調体制を採っているならば、より良い合理的な対応ができるであろう。
一つの好例は、スーデルハームン市における機能的な活動である。ここでは自治体、職業安定局および社会保険局が協同して若者の求職者に対応している。この活動には自治体の情報把握責任部署も参加している。 同様に地方レベルで成功裏に活動している多くの例が全国で見られる。
　協力体制強化のため団結した地方組織では、若者達の就業あるいは就学を促進するためのリソースの集約が可能になり、若者個人に焦点を当てた、より効果的な活動ができるだろう。またこの施策によって接点が拡大し、アイデアの交換や当事者間の関係改善も行われ、自らの責務もより明確にすることができるだろう。SKLは、実態調査結果から、解決策として共通の窓口設置と、さらに試験的活動を早期に開始する必要性について政府に提案した。
　SKLは、広範な解決策の実施と協調の拡大を期待し、国と地方自治体間の責任の明確化の重要性を強調したい。これは、若者に関する情報把握義務、教育上の責任、若者の求職者への対応策と同様、良好な協調体制確立のための前提条件である。

【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年6月8日発行）
http://www.skl.se/web/Veckobrevet_2010-06-08.aspx

（前略）
他国への移民を容易に、かつ、安全で人間的価値のある環境下で移民が行なえるようにすることは、全世界各国、つまり、富裕な国と貧しい国の双方にとっての責務である。SKL、スウェーデン地方自治体および州議会連合は、各国の参考となる移民の好事例を普及させ、経験を交換するための活動舞台を創り出す重要な役割を担っている。先週、SKLは、シンクタンク”グローバルな挑戦（Tankesmedjan “Global Utmaning” ）”と共に、移民はすべての人々にとって有益な潜在的発展性であると見なした議論のスタートとなることを念願に、多くの参加者を迎えてコンファレンスを開催した。
注：Tankesmedjan “Global Utmaning” : 経済、環境、移民、政治問題の進展に関わる独立法人。
http://www.globalutmaning.se/default.aspx 参照。英文ページ有り。

（中略）
しかし、公的部門だけで、問題のすべてを解決することはできない。SKL関係機関自体も新しい移民者が職業や教育機会を可能な限り早急に得られるよう産業界との協調関係を改善する必要がある。私達は、SKLのコンファレンス、“移民社会における将来の自治体”が、移民問題が有する潜在的発展の可能性を実現させる活動のため、社会のあらゆる関係者と階層間で、継続的に互いの経験を交換し合える出発点になることを期待している。我々は、手を拱いて待っていてはいけない。

SKL副理事長 カローラ・グンナルソン、
“グローバルな挑戦”理事長 ヤン・オロフ・カールソン、
2010-02-25日、SKL新聞 “Dagens Samhälle”に発表された記事より抜粋
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2010年3月2日発行分）

　現在、多数の地方自治体において、２５歳未満の若者の世帯が労働市場に定着し、自活できるよう積極的な支援活動が行なわれている。
　この成果のカギは、各関連官公庁の連携活動の在り方にある。スウェーデン地方自治体および州議会連合（SKL）は、各自治体が相互に学び得るよう５０種の支援策好事例を收集した。
　SKLのペルーアルネ・ アンデション部長は次のように語っている。「地方自治体レベルでの忍耐強い支援施策は、若者達自身の活力と生活補助依存体質からの脱却意欲を強化し、自活へと導こうとするものだ。 各地方自治体の行っている施策の中では、就職および学習についての指導に加えて、健康増進活動についての施策なども非常に効果的である。」
　SKLは、経済的援助の拡大状況を継続的にフォローアップしている。この大きな理由は、本年度の経済援助費の増加が大きく、今後もさらに増加すると見込まれていることにある。 中でも特に窮迫している階層は若年世帯である。
　私たちの編集した報告書は、１６歳から２４歳までの年齢層における労働市場への繋がりを強化することで、これにより若者を自活できる体質へと導くため、複数の官公庁による協調的対応策が現在の何倍も必要であることを示している、とペルーアルネ・ アンデションは語っている。

【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2010年2月2日発行分）

　スウェーデン政府は労働市場及びビジネス部門における男女同権に向けた戦略を発表した。
　この戦略は、男女全てに対する機会均等を促進することを目的とした方策に関する分析と解説から構成されている。男女同権に関する特別戦略の政府予算からの2億3500万スウェーデンクローネ(約33億円)の拠出を含む60以上の方策が発表された。
　男女同権を目指す政策の目的は、社会及び自らの生活を形成する男女が同等の権利を有することである。男女同権の実現により、人の技能と創造力を活用することが可能であり、経済成長に貢献することができる。数十年間男女同権に向けた取組を行ってきたが、スウェーデンの労働市場とビジネス部門においては未だに男女同権は実現していない。例えば、給与水準、雇用機会、病気休暇等における不平等や、女性幹部の不足が挙げられる。
　これらの点を考慮し、政府は労働市場とビジネス部門における男女同権政策の指針となる長期的戦略が必要であると考えている。
　長期的戦略は、次の通り。

・労働市場とビジネス部門における男女間の役割分担への対応
　政府は、男女全てが性別役割分担に基づくステレオタイプに制限されることなく、教育や職業の選択を行うことが可能で、より効率的で男女平等な労働市場を創出するための取組を行う。この取組は、就学前から高等教育まで、教育システム全体に浸透させる必要がある。
・起業家に対する男女同権な条件の整備
　政府は男女全ての起業の可能性を生かし、イニシアチブを通して事業を起こし経営する機会を改善することを目的に取組を行う。また政府は、スウェーデンの発展を促進するために、国有企業、政府機関、民間企業において女性管理職の数を増加させることが重要であると考えている。
・職業生活における男女同権
　男女全てが、希望する範囲で有償労働を行えるよう均等な機会持つべきである。政府はこれを実現するため、家事労働に対する税控除のような方法により、有償労働と無償労働の配分を均等にすることを目指した取組を行う。
・職業生活における男女同権
　政府は、男女全てが職業生活において平等な立場を築くため、必要な条件を整えることを目指した取組を行う。イニシアチブは職業生活における差別、暴力、嫌がらせを根絶することを目的としている。

【出典】Government Office of Swedenのウェブサイト
http://www.regeringen.se/sb/d/4096/a/130290

　スウェーデン南部のゴットランド島にあるヴィスビーで開催されたアルメダール（注１）会議において、SKL（スウェーデン地方自治体協議会および州議会連合）の初のセミナーを開催したところ、活発かつ建設的な討論が行なわれた。
　市町村や州議会の財政について論議された際、公開討論会は白熱化した。
　SWED銀行の主席エコノミスト、セシリア・ハーマソンは、現在の経済不況は単に一時的なものではないと懸念を表明した。
　セシリア・ハーマソンからの論評に対し、穏健党のウルフ・ウイックマンは自治大臣マツ・オデルに対して、政府の追加経済措置に関する情報を提供するよう求めた。この情報が、自治大臣マツ・オデルの所管外にも関わらずである。
　これに対して、経済の追加経済措置が採られるのであれば、各自治体に振り向けられるべきであろう。このように自治大臣マツ・オデルは応じた。
　また大学卒業者協会（SACO)（注２）のアンナ・エークストルーム会長は、不況下の予算削減時期における追加経済措置については、 支出先を振り替えるよりも事業への投資に重きを置くべきであると提案した。
　SKLのアンデシュ・クナーペ会長は、地方自治体にとっての今後の最も大きな挑戦は、経済状況に関わらず福祉の必要性は増加しており、これに伴って費用が増大する現状があり、これに対してどのように公共福祉の財源を確保するかにある、と見解を述べた。

（注１）アルメダール（Almedalen）
政治政党各派が集合し政治上の諸問題について語り、討論する場。毎年一回、6月の第一週にゴットランドで開かれる。Almedalenは、ゴットランドの公園。
（注２）大学卒業者協会（SACO)
学卒者の中央機関。２３の労働組合、職業組合により構成。学生、研究者、個人事業者、官公庁職員を含み６０万人。
【出典】
スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年7月2日発行）
http://www.skl.se/artikel.asp?C=361&A=61007

　経済状況の変化により、2010年度までにコミューンおよびランスティングは15000人の職員の削減を余儀なくされる。
　SKLが依頼したアンケート調査はそのように示している。
　この調査によると、2009年度にはコミューンの職員が4800人、ランスティングの職員は3000人減少することが示されている。2010年度にはさらにそれぞれ6100人、および1300人の被雇用人が減少する。このことは、今後2年間に合計15200人の職員が減少することを意味している。
　「未だ全ての返答は得られていないため、この数字は、十中八九は少なく見積もられたものです」とSKLの議長アンダーシュ・クナーペは述べている。「しかし、調査結果は、明らかに（SKLの）組合員の間に今後の景気の先行きに関する大きな不安があることを示しています」
　人件費は、コミューンおよびランスティングの費用総額の３分の２近くを占めている。そのため、不景気下でも人件費以外の削減をすることは難しい。
　「もちろん税金を引き上げることもでき、幾つかの自治体はそうしています。しかし多くの自治体は税率の引き上げを避けたいのです」
　スウェーデンのコミューンおよびランスティングは、解雇を避け社会福祉の質を確保するために、2009年および2010年におけるコミューン部門への特別な国援助金を要求している。

＊SKLとは、英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指す。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2009年2月10日発行分）
http://www.skl.se/artikel.asp?A=55811&C=2977（スウェーデン語）

　「現時点で未だにコミューン部門への資金配分が含まれていないことは残念です。政府からの地方自治体経済活性化措置についての返答を期待しています」政府の経済活性化パッケージについて、スウェーデン・コミューンおよびランスティング連合議長アンダーシュ・クナーペは、このように述べた。
　来年中には、ランスティングの半数が活動の低減を余儀なくされる。またそれはコミューンの多くにも当てはまり、すでに今年中に60余のコミューンは赤字決算を予想している。
　コミューンおよびランスティング内での就業率を維持するために特段の経済活性化対策が必要である。
　政府は、職業紹介所、職業教育、ROT税金控除の施行(持ち家およびマンション修理経費に対する税金控除制度、費用の50%を控除できる)、インフラストラクチャーへの特別な資金配分を決定している。
　詳細はこちら（スウェーデン語）http://www.skl.se/artikel.asp?A=55811&C=2977

＊英語でSALAR（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のことを指す。
【出典】スウェーデンの地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions:SALAR）のニューズレター（2008年12月09日発行分）