カテゴリー別アーカイブ: 地方自治一般

オーストリア連邦政府は、2011年5月30日、31日に連邦下院において非公開の会議を開催した。会議のテーマは、「オーストリアに刺激となる政策を実施すること」であり、連立政権を組む社会民主党（SPO）及び人民党（OVP）は、残された期間の政策とその行程表を発表した。90の施策を含む７つの政策パッケージが発表された。
　5月31日の会議に引き続いて実施された閣議では、教育、インフラ、規制緩和、行政の効率化、経済対策、長期的な社会福祉、代替エネルギーを含む環境政策に焦点を当てたこれらのパッケージを実施するための具体的な行程が承認された。フェイマン首相がマスコミに述べたところによれば、政府はオーストリアにとって非常に持続可能性があって、強い刺激となる（政策を実施する）ことを目指すとのことである。首相は同時に、社会福祉システムにおける行政のスリム化の重要性を強調し、これは連邦政府及び州政府の責務となる。社会福祉システムの財源は、「長期社会福祉基金」に置き換えられる予定であり、2014年まで、この基金に対して6億8500万ユーロの予算が充当される。加えて、社会福祉関連手当の給付を担当する機関について、これまでは303の機関が存在したが、これが８つの機関に削減される。
　またSPOとOVPは、様々な課税軽減措置についても合意した。具体例として、青年企業家への優遇策を講じるー現行制度では、1年以内に賃金税に係る雇用主負担免除分の還付申請をしなければならないが、この期間を3年とする、現在は、人権団体への寄付についてのみ認められている納税額の減免を、環境団体、動物愛護団体、消防関連団体への寄付についても認める、教会税に係る減免額を200ユーロから400ユーロへ引き上げることなどがある。この改革の目的について、首相は、失業者をさらに減らすこと、オーストリア経済を強化すること、賃金を上げること、そして消費者の購買力を向上させることとしている。併せて財務大臣は、2013年までに税制を大幅に簡素化する改革を実施することとなった。
　この７つの政策パッケージには、連邦全体で新しい包括的学校を導入することや、現在105,000ある終日保育施設を210,000まで増やすことなど、優先順位の高い政策が含まれている。長期社会福祉基金の例と同様に、これら全ての施策には、連邦政府と州政府との合意が基礎となる。連邦政府は毎年8000万ユーロを拠出することとしており、これに加えて州政府も拠出することになる。連邦政府は、現在56,000ある３歳児までの保育施設を増加させることも決定しており、これに対して2011年は1000万ユーロ、2012年から2014年までは年間1500万ユーロ拠出する予定としている。これについて、州は連邦と同額を拠出することを求められている。エネルギー政策ももう一つの重要な政策である。オーストリアは、2015年までに原子力発電を廃止することとしており、2050年までに連邦のエネルギー自給と持続可能エネルギーから十分な電力供給を達成することとしている。

【出典】
オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/7459/default.aspx#id43887

　2011年5月18日、オーストリア連邦議会は、連立政権を組む社会民主党（SPO）と人民党（OVP）による賛成多数で、2012年から2015年までの財政枠組法案を可決成立させた。
　この法案には、同期間における、連邦予算の主要項目が含まれている。同法に規定されている、各省庁に対する歳出上限により、連邦の財政赤字を2013年までにマーストリヒト基準であるGDPの3％以下に削減することが目指されている。2011年度の財政赤字のGDP比は3.9％以下にすること、またそれ以降は、着実に赤字を削減し、2013年には2.9％、2014年には2.4％、2015年には2％にすることが計画されている。

　政府の長期債務残高は増加し続けており、2013年のGDP比は75.5％に達する見込みとなっている。（マーストリヒト基準は60％）これに伴い、国債の利払いは、2010年度分が64億ユーロになる見込みであり、2015年には、100億ユーロに達すると見られている。

　一方、この公共支出削減策は、教育、家族政策、司法及び医療の分野に対しては、緩和されることとなっている。上記の財政枠組法の中で、「アクション・プログラム」は1年延長され、2015年まで継続されることとなった。8000万ユーロが義務教育を修了した青少年への政策を拡大するために支出されることとなっており、8000万ユーロに上る特別の基金が大学へ、1億ユーロが研究機関へ、1億ユーロが熱を利用したリハビリテーション・プログラムへ配分されることとなっている。

　フェイマン連邦首相は、「財政枠組法を着実に執行していくことが、連邦の責務である。オーストリアは社会福祉政策において先駆け的存在となった。欧州及び国際社会には、社会福祉における公正性及び社会福祉政策の充実を図るために、適切な条件を求めていく。」と述べた。ただし、オーストリア財務相は、2015年までに連邦財政における収支均衡を図る可能性については言及しなかった。

【出典】
オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/infodate__23.05.2011/7459/default.aspx#id43719

（オーストリア地方自治体の新しい取組）
　オーストリアの自治体は、「DigiLight」と呼ばれる歩道などに設置されたタッチパネルを使用して、住民との相互情報伝達を向上させている。
　このタッチパネルは、歩道や待ち合わせ場所等の人通りの多い場所に設置され、通行人にニュース、イベント、天気、地域コミュニティの情報、その他一般の宣伝広告を提供している。デジタル技術を利用していることから、自治体は迅速に提供情報を変更することが可能で、効率的に住民に情報を提供することができる。
　1万人以上の自治体は、無料でこのDigiLightシステムを調達、インストールすることができ、１万人未満の自治体でも、費用を複数の自治体で共同して負担したり、人口や使用頻度に応じた費用負担で利用することができる。
　オーストリア都市協議会及びオーストリア自治体協議会の会員である、Klosterneuburg町も、このDigiLightを既にインストールした町の一つである。

（オーストリアの地方関連団体）
　オーストリア都市協議会及びオーストリア自治体協議会は欧州地方自治体会議（CEMR）の会員である。双方の団体とも、法的に位置づけられた団体であり、国家レベル、EUレベルにおける意思決定に参画する義務を課せられている。
　加えて、両団体は、連邦政府、県、市町村間の共同税として知られている、税収の共同、税制権限に関する交渉において、地方自治体の利害を代表する役割を果たしている。また、地方自治体に関連する自国の法律及びEU法に影響を与えることで、自国内及びEU内における、オーストリア地方自治体の自治権を強化するための働きも担っている。
　オーストリア自治体協議会は、大都市を除く２，３４５の地方自治体を代表する組織である。1999年以来、同協議会会長であり、Hallwang町の町長でもあるHelmut Moedlhammer氏は、次のように述べている。「多くの山と谷というオーストリアの風景を前提とすれば、我々の明確な焦点は、地方の自治体にある。地方の発展は、現代科学技術を利用することで実現される。オーストリアの地方においては、観光、農業、サービス業と同じくらい、中小企業、革新的な企業の活躍が重要である。」
　一方、オーストリア都市協議会は、１万人を超える都市を含む、２４６の会員で構成される。会長のMichael Haupl氏は、ウィーン市長であり、2004年から2010年までCEMRの会長も務めていた。同氏は、CEMR会長として、EUレベルにおける地方自治体のプレゼンスを高め、また特にリスボン条約において多大な功績を残した。

（オーストリアの地方自治体）
　オーストリアは、地方自治体及び州から構成される連邦国家である。２，３５７の地方自治体及び９の州が存在している。地方自治体の規模は小さく、人口数千人を超える自治体は数少ない。

【出典】欧州地方自治体会議ウェブサイト
http://www.ccre.org/news_detail_en.htm?ID=1998

　与党の社会民主党（SPO）と人民党（OVP）は、2010年10月22日、23日に温泉地ロワパースドーフの非公開会議をへて2011年予算について合意に達した。これに伴い、2014年までの予算基本計画、税制及び緊縮財政計画も同時に合意された。
　この中では、鉱油税（2011年増収額　4億1700万ユーロ）、タバコ税（同　1億ユーロ）の税率引き上げ、銀行税（同　5億ユーロ）、航空券税（同　６千万ユーロ）の導入、株式投資に係るキャピタルゲイン税（同　３千万ユーロ）、株式投機のブロッキング期間の廃止、及び各財団への課税強化（同　５千万ユーロ）が含まれている。
　これに加えて、年金について受給対象となる労働者や病気事由に関しての規制がより厳格化される。年金及び家族手当に係る歳出削減（2011年削減額　約２億5400万ユーロ）及び長期介護手当に係る歳出削減が計画されている。
　一方、1億ユーロ規模の温泉リハビリテーション施設への投資が行われるほか、大学（８千万ユーロ）及び学校（８千万ユーロ）への補助金が増額配分される。研究報奨金が８％から１０％へ引き上げられ、これに1億ユーロの予算が充てられる。医療保険機構の構造基金には４千万ユーロが充てられる。また毎年、4億ユーロの予算が特別優先事業に充当されることとなった。

　会議後に予算の概要を発表した財務相及び財務副大臣は、今回の予算に満足していること、及び会議において建設的な議論ができたことを強調した。「今回の予算は、安定的な経済社会運営を保障するものであり、社会的に均衡のとれたものとなっている。我々は近年、予測よりも大きな財政赤字削減を達成しており、歳入増加の３分の２は家庭に負担増を求める一般国民向けの税からでなく、銀行や金融資産に起因するような仕組みとしている。」と財務相は強調している。財務副大臣も「公正な負担配分」であることをアピールした。この新しい予算は、財政赤字の罠からの脱却の起点となる。

　財務相によれば、2011年の総税収額は12億ユーロ（ここから通勤者、運送業者、債務者への還付金が支払われる）となる見込みである。税収は2014年までに22億ユーロへ増加することが予想されており、財政赤字は2011年の3.2％から継続的に減少して2014年には2.2％となると見込まれている。歳出は2011年に16億ユーロ削減され、2014年には33億ユーロ削減される計画となっている。

【出典】オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/6892/default.aspx#id41359

　オーストリアでは、4月25日に大統領選挙が行われ、現職のハインツ・フィッシャー大統領が再選を果たした。
　選挙結果を得票率から見ると、社会民主党及び現職大統領にとっては良い結果となっている。ハインツ・フィッシャー大統領は無所属の立候補者であったが、社会民主党から多くの支援を受けていた。その結果、78.9％の得票で右派系立候補者のバーバラ・ローゼンクランツ氏を退けた。バーバラ・ローゼンクランツ氏は、移民政策への反対、ヨーロッパ・オーストリア自由党への反対を訴え、15.6％の得票率に終わった。キリスト教原理主義者のルドルフ・ゲーリング候補は、社会における女性の役割など、いくぶん時代錯誤な主張が原因となり、得票率5.4％と大敗した。

＜低い投票率＞
　ただし、49.2％という低い投票率を見ると、状況は楽観視できるものではない。オーストリアの新聞「Die Presse」紙が述べているように、少なくとも2回目の選挙を回避できたことはよかった。同紙は、「私たちはとてもこれ以上の緊張状態に耐えられなかった」と述べている。

　再選を果たしたハインツ・フィッシャー大統領は、祝賀パーティにおいて、自分が大勝した州を列挙し、この低投票率の問題には触れなかった。確かにオーストリア９州のうち８州において、ハインツ・フィッシャー氏は４分の３の得票率を獲得し、最も得票率の高かった州では80％を得た。しかしこれらの結果はいずれも自由選挙、秘密選挙が保障された地域での得票率でしかない。というのも、社会民主党と連立を組む中道右派政党のオーストリア人民党は、今回ハインツ・フィッシャー氏を支援せず、また独自候補を立てることもしなかった。その上選挙の直前には数名のオーストリア人民党員が有権者に大統領選では白票を投じるように訴えたのである。

＜野党候補＞
　今回の大統領選挙では野党も支持者拡大に苦戦した。野党陣営では選挙戦が始まった段階で、バーバラ・ローゼンクランツ氏は30％から35％の票を獲得できると見込んでいたが、結果的にはその2分の１の得票に終わった。右派色が強いバーバラ・ローゼンクランツ氏は、彼女の国家社会主義への考え方等から保守層の票を多く獲得できると見込まれていたが、彼女の夫が現在は法的に禁止された極右政党に属していたことなどが裏目に出てその目論見がはずれる結果となった。

【出典】雑誌「Spiegel」
http://www.spiegel.de/international/europe/0,1518,druck-691206,00.html

　オーストリアでは、2010年4月に連邦大統領選挙が予定されている。これに向けて、各党が重点政策に関する協議を党内で開始している。
　先頭を切ったのは、オーストリア社会民主党（SPO）で、最重要政策として失業対策と教育制度改革をあげている。教育制度改革については、全日校の受入れ生徒数の増加、新中級学校（’New Middle School’)パイロット事業の拡大を求める党内の声が反映されている。連立を組んでいるオーストリア国民党（OVP)は学校の受入れ生徒数の増加を求めており、フレイマン財務相はこのOVPとの関係重視も強調している。ウィーンでは、受入れ生徒数が５０％増加していることから、他地域の増加率が１０％程度では、高まる需要に応えられないと見られている。

　オーストリア国民党（OVP)の重要政策としては、経済政策と国防政策があげられている。経済政策について、昨今の金融危機の現状を踏まえてオーストリア国立銀行（OeNB）を完全国有化すべきだとの声も党内にはある。現在OeNBは、７０％を国が所有、３０％を他の金融機関が所有している。プロール国務大臣は、「OeNBは銀行の監督という点で重要な役割を担っている。OeNBに他の金融機関が出資していることには、歴史的な理由があるとはいえ、これはもう時代遅れである。」と述べている。またOVPは、経済回復の兆しが見えてきている状況下にあって、中小企業支援政策（ＳＭＥs）及び現行の支援事業の拡大を目指している。ＳＭＥsの拡大実施のため、２５百万ユーロが今年投じられる見込みとなっている。

【出典】
オーストリア内務省ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/6892/default.aspx#id37975

　10月28日に欧州委員会は、オーストリア放送協会の財政状況に関する調査を終了した。
　オーストリア政府が個別の法律の改正に合意し、国家補助に係る同協会の財政計画はEU規制を遵守しているという結論となった。欧州委員会のコミッショナーは、「オーストリア政府の合意内容は、高い質の公共サービスを提供しつつ、放送・通信分野における競争性を維持するという観点からバランスがとれた内容となっている。」と話している。これにより、5年間にわたって実施されてきた調査が終了した。
　放送・通信省大臣のジョセフ・オスターメイヤーは、調査結果にとても満足しているとし、
　・質の高い放送
　・多様な公共放送
　・高い透明性
　・新しいサービスと受信料へのコントロール
と、欧州委員会から評価された点を繰り返しながらそれへの同意を表明した。また、欧州委員会との合意内容についても、1年以内にオーストリア国内で実施するとしている。

　詳細な内容としては、同協会の新しいメディアサービスは、事前に審査されなければならないとされた。これを受けて、今後同協会から独立した放送・通信審査機関が設立される見通し。これによりオスターメイヤー大臣は、提供するサービスのコンセプトを明確にし、オーストリアのメディア業界における透明性を向上させたいとしている。
　加えて、サービスの質を保証するための機関も設立される。この機関の設立は、オーストリア視聴者協会が中心となって行う予定で、同機関はオンラインのサービス、テレビチャンネルも含めた全てのサービスについて質の基準が遵守されているかを審査することとなる。
　財政計画については、EUから特段の批判はなく、受信料は5年間は変動しないこと、またその額については放送協会会長からの提案を受けて視聴者協会が合意することなどがあげられている。

【出典】
オーストリア連邦政府ウェブサイト
http://www.austria.gv.at/site/6632/default.aspx#id37088

　９月２０日（日）にフォアアールベルク州議会選が行われ、ハーバート・ソースグルバー州知事率いる人民党（OVP）が前回に引き続き絶対過半数を獲得した。
　投票率は６７．４１％であった。各党の得票率及び獲得議席数は以下のとおり。

　人民党（OVP）５０．８２％（-４．１％）、２０議席（-１）
　自由党（FPO）２５．２５％（+１２．３１％）、９議席（+４）
　緑の党（the Green)１０．３７％（＋０．２％）、４議席（０）
　SPO　１０・０６％（－６．８１％）、３議席（-３）

　フォアアールベルク州は、スイスとリヒテンシュタインとの国境に接するオーストリアで最も小さい州。好調な経済状況を背景に財政的に豊かな州であり、また生活水準も高い。保守系の伝統がある労働組合が組織されていることから、製造業は右派を支持している。多くのアルプススキーリゾート地としても知られ、州内の地方自治体のいくつかは財政的に非常に潤っている。
　州議会には３６の議席があり、中道右派であるOVPが絶対過半数を占めている（戦後は１９９９年に一度だけ過半数を下回ったことがあるだけである）。ただ政権としては、FPOとの連立政権となっている。
　驚くほど外国人人口が多いフォアアールベルク州では、FPOと緑の党の人気が高く、今回の選挙ではSPOが過去最低の議席数をさらに下回った。また傾向として、州の東側の全ての市では投票率は５０％を上回り、かつOVPが勝利した。しかし、左派が強い州都ブレゲンツや、州人口の多くが住む西側地域では投票率が５０％を下回った。

【出典】
オーストリア連邦省ウェブサイトほか
http://www.austria.gv.at/site/infodate__21.09.2009/6632/default.aspx#id36599
http://welections.wordpress.com/2009/09/21/vorarlberg-austria/

　９月２８日、オーストリア国民議会の下院選挙が実施された。
　内務省が発表した速報結果によると、最大政党である社会民主党（Social Democratic Party for Austria）が得票率29.4％で最大、オーストリア国民党（Austrian People’s Party）が26.0％と1、2位を維持してはいるが、極右政党と見られている自由党（Freedom Party）が17.7％、オーストリア未来同盟（Alliance for the Future of Austria）が10.8％と大幅に議席を拡大した。なお、緑の党（Greens）は10.1％と、僅かに票を失っている。
　社会民主党と連立を組んでいたオーストリア国民党は、社会民主党が進める税制改革に同意できないことを理由に連立を解消している。現状では各党とも単独与党となれないため、今後どのような形で連立が形成されるか注目を集めている。
　今回の選挙では、EU諸国で初めて16-17歳の若年層が投票に参加した。約200万人となる若年層は、オーストリア全有権者6,300万人中でも比較的大きな位置を占めている。さらに今回は、国外居住者を含むオーストリア国民にとって初めての試みとなる郵便投票が実施されている。有権者は電話、郵送、FAX、インターネット等で郵送用の投票用紙を申請することができ、選挙管理委員会もしくは在外公館まで専用の封筒で宣誓書と共に郵送する。郵便投票の結果は今後徐々に集計に加えられることとなるが、今回の選挙では、郵便投票が全投票数の約10％を占めている。

【出典】
オーストリア連邦政府ウェブサイト
http://www.bka.gv.at/site/5923/default.aspx#id31786
BBCウェブサイト
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/7639805.stm