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英国の地方自治体によるシリア人難民支援 ~ ロンドン・ルイシャム区の例

2017年03月28日  ,

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北イラクの難民キャンプに到着したシリア人難民の人々
Photo by IHH Humanitarian Relief Foundation Follow/CC BY-NC-ND 2.0

 

2020年までに2万人のシリア人難民を受け入れ

 

2015年、紛争や政情不安を背景に、シリアを初めとする中東の国やアフリカなどから多くの人々が庇護を求めて欧州に入り、「難民危機」と報じられたことは記憶に新しい。英国ではこれを受け、2015年9月、デービッド・キャメロン首相(当時)が、2020年までの5年間に2万人のシリア人難民を受け入れることを発表した。「シリア人難民再定住プログラム(Syrian Resettlement Programme)」と呼ばれるこの施策で、シリアの人々の受け入れを担っているのは英国の地方自治体である。ロンドンでも複数の区が同プログラムに参加しているが、そうした自治体の一つがロンドン南東部のルイシャム区である。 続きを読む


ハックニー・ハウス ~ ポップアップからオリンピック・レガシーへ

2016年12月28日  ,

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Hackney House JLGC

現在のハックニー・ハウスの外観(©Dominic French/Hackney Council)

「クリエイティブ産業とデジタル産業の隆盛によって、ハックニー区は、世界一流の最も革新的な企業の幾つかに非常に人気のあるエリアになりました」

ヒア・イースト最高経営責任者(ヒア・イーストは旧ロンドン・オリンピック・メディア・センター)

 

ロンドン東部のハックニー(Hackney)区は、クリエイティビティを地域経済の核に位置付けている。2004年から2012年の間、世界的な不況があったにも関わらず、ハックニー区内の企業数は40%増加した(この期間中のロンドン全体での企業数増加率より17%高い)。ハックニー区内に位置する1万1000の企業のうち、クリエイティブ産業、テクノロジー産業、企業サポートサービスの分野の企業が占める割合は54%に上り、同区内の雇用にこれらの分野が占める割合は37%となっている。しかし、ハックニー区の経済の成功はこうした分野にとどまらず、同じ期間内に、ホスピタリティ産業の企業の数は41%増加した。同区の人口は、2006年から2015年の10年間に26万5000人から31万人に増加している。 続きを読む


公共図書館でポケモンGOを利用したイベント(ロンドン)

2016年11月28日  ,

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PokemonGO1

2016年夏に配信が開始され、世界中で人気を博しているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」を利用して来館者数を増やしているロンドンの図書館がある。レッドブリッジ(Redbridge)区は、2012年ロンドン・オリンピックの会場であったニューアム区やウォルサム・フォレスト区に隣り合うロンドン北東部の区である。北はエセックス県と隣接し、緑の多い郊外の街として知られている。同区南部のイルフォード(Ilford)地区に位置するレッドブリッジ中央図書館(Redbridge Central Library)[1] は、ポケモンGOで「ポケストップ」に指定されていることに目を付け、毎週金曜日の夕方、ポケモンGOを利用したイベントを開催している。 続きを読む


テムズ川に建設予定のガーデン・ブリッジ ~ 前ロンドン市長の後押しで計画

2016年10月28日  ,

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2016年10月

ガーデンブリッジ

ガーデン・ブリッジの完成予想図・全景  ©Garden Bridge Trust

 

ロンドンでは現在、テムズ川に掛かる新たな歩行者専用橋として「ガーデン・ブリッジ」の建設が計画されている。ボリス・ジョンソン前ロンドン市長(任期2008年5月~2016年5月)の強い後押しがあったこのプロジェクトは、新たに建設する橋の全体に木や植物を植えて庭を作り、その中に歩道を敷設するというものであるが、計画は順調に行っておらず、実現が危ぶまれている。 続きを読む


EU国民投票を受けた地域・地方レベルの動きなどについて ~ ロンドン市長や地方自治体の代表団体は権限移譲を訴え

2016年09月28日  ,

・EU国民投票で英国のEU離脱が決定したことを受け、英国の地域・地方レベルで様々な動きや反応があった。国レベルでは、首相が交代し、省再編でEU離脱省が創設された。
・スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの自治政府は、財務大臣間の会談や、英国政府、アイルランド共和国政府などとの会議を行い、EU離脱による影響を協議した。
・ロンドン市長やイングランドの地方自治体の代表団体からは、EU離脱を機により多くの権限を移譲するよう求める声が上がっている。

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英国の地方自治体によるシリア人難民支援 ~ ロンドン・ルイシャム区の例

2016年09月27日  ,

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北イラクの難民キャンプに到着したシリア人難民の人々
Photo by IHH Humanitarian Relief Foundation Follow/CC BY-NC-ND 2.0

 

2020年までに2万人のシリア人難民を受け入れ

 

2015年、紛争や政情不安を背景に、シリアを初めとする中東の国やアフリカなどから多くの人々が庇護を求めて欧州に入り、「難民危機」と報じられたことは記憶に新しい。英国ではこれを受け、2015年9月、デービッド・キャメロン首相(当時)が、2020年までの5年間に2万人のシリア人難民を受け入れることを発表した。「シリア人難民再定住プログラム(Syrian Resettlement Programme)」と呼ばれるこの施策で、シリアの人々の受け入れを担っているのは英国の地方自治体である。ロンドンでも複数の区が同プログラムに参加しているが、そうした自治体の一つがロンドン南東部のルイシャム区である。 続きを読む


ロンドンに新市長が誕生 ~ 保守党の市長に代わり、労働党のサディーク・カーン候補が当選

2016年05月28日  ,

・2016年5月にロンドン市長選が実施され、労働党のサディーク・カーン候補が当選した。

・新市長は、両親がパキスタンからの移民で、ロンドン初のイスラム教徒の市長である。選挙戦では、より多くの住宅の建設、公共交通機関の料金凍結、治安対策及び企業支援などを公約していた。

・ロンドン市長選と同日に、ロンドン議会選挙も実施された。

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欧州諸都市の国際業務と執行体制等について 2016年4月改訂版

2016年05月28日  , , , , , , , ,

自治体国際化協会ロンドン事務所(Japan Local Government Centre、JLGC)は、財団法人自治体国際化協会(Council of Local Authorities for International Relations、略称CLAIR[クレア])が設置している7つの海外事務所の1つである。クレアは、諸外国の地方自治に関する調査研究、日本の自治体の海外における諸活動の支援等を役割とする機関であり、ロンドン事務所の所管国は、オランダ、ドイツ、デンマーク、アイルランド、フィンランド、英国、ノルウェー、スウェーデン、オーストリアである。 続きを読む


欧州諸都市の国際業務と執行体制等について

2016年04月28日  , , , , , , , ,

自治体国際化協会ロンドン事務所(Japan Local Government Centre、JLGC)は、一般財団法人自治体国際化協会(Council of Local Authorities for International Relations、略称 CLAIR[クレア])が設置してい
る 7 つの海外事務所の 1 つである。クレアは、諸外国の地方自治に関する調査研究、日本の自治体の海外における諸活動の支援等を役割とする機関であり、ロンドン事務所の所管国は、オランダ、ドイツ、デ
ンマーク、アイルランド、フィンランド、英国、ノルウェー、スウェーデン、オーストリアである。
本文書は、JLGC が所管するこれらの国の首都(アムステルダム、ベルリン、コペンハーゲン、ダブリン、ヘルシンキ、ロンドン、オスロ、ストックホルム、ウィーン)の国際業務及び執行体制や議会などに関する情
報を紹介すると共に、巻末に、それら都市が加入する都市間のネットワーク組織のリストを添えた。

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欧州諸都市の国際業務と執行体制等について


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