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欧州委員会、EU基金割り当て制度の見直しに意欲

2011年02月18日 

 欧州委員会は人口1人当たり域内総生産(GDP)がEU平均の75~90%である中間カテゴリーを新たに設けることによって、EU基金の割り当て制度を見直したい考えだ。
 現行制度では、EU資金を受け取る際の地域区分として、人口1人当たりGDPがEU平均の75%未満と定義される最貧地域(「収れん」地域)と、残りの「競争的」地域の2種類が存在する。
 欧州委によると、平均より貧しいものの、「収れん」地域と見なされるほど貧しくない地域向けに第3のカテゴリーを設けることで、より公平でバランスが取れ、かつ透明な制度が実現する。これら地域は「収れん」地域と「競争的」地域の中間の金額を受け取ることになるという。
 フランスの7地域、スペイン、イタリア、ギリシャの各4地域、旧東ドイツ地域全体、フィンランド東部、スコットランド北部、イングランドの最貧地域が新たなカテゴリーの対象となる見込み。
 この提案は、現在行われているEU地域政策の未来に関する協議の根幹を成す。欧州委はこの新地域カテゴリーに追加資金を割り当てることについて、加盟各国を説得する必要があるが、現時点ではドイツとスウェーデンが支援に後ろ向きな姿勢を示している。

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