電子個人認証の調査グループは、インターネット上で我々が身分証明するための公的個人認証サービスをどのように発展させて行くか、提案書を提出した。しかしこの提案は不十分で、議論から除外されるべきものであり、再調査が妥当である、とSKLのホーカン・スールマン事務総長はSvD（スウェーデンの日刊紙）の論考欄で発表している。以下はその論考の邦訳である。
インターネット上における身分証明の必要性は増加しているが、今日の手段は継続的に維持できるものではない。したがって今回のスウェーデンの電子個人認証に関する調査によって、全ての公的機関に有効で、また新しい電子サービスの開発にもより良い環境をもたらし、さらにコストも低減するような解決方法が提案されるものと、我々は信頼を持って期待していた。提案書が提出された今では、それはつまらない読み物に過ぎない。同提案書は一項ごとに疑問を感じるものであり、初めからやり直す以外に方法はないと考えざるを得ないほどのものである。
ここでいう公的個人認証サービスとは、出生証明書に比べて、プラスチックカードなのかそれとも小さな箱なのかといったことではなく、我々一人一人の個別の電子セキュリティ番号のことである。レポートにおいて、電子個人認証（証明書）の開発は、誰もが考えるような税務局や警察ではなく、今後も継続的に民間の事業者により運営されるべきだと提案されている。
証明書の発行を民間市場の事業者が請け負うべきでないということは、我々にとって基本原則である。民間事業者は、市民の身元といったデリケートな機密情報を取り扱うべきではない。したがって、銀行やその他の民間事業者がプラスチックカードや箱その他のものに置き換え、電子個人認証として利用できるよう、政府が証明書を発行するべきである。民間事業者の場合、証明書の発行を中止したり、また破産したり売却されたりする可能性もあるが、政府による証明であれば万全であり、継続的に維持することができる。これは我々が民間市場による解決策について常に否定しているということではない。むしろ逆であり、民間市場に開放された医療選択の自由や新しい公共交通機関法について我々は積極的である。しかし本件に関しては民間市場による解決策は適切ではない。
同提案での解決策は、例えば医療といった分野において課されている、個人情報に関する安全基準も満たしていない。調査グループの提案によれば、異なる事業ごとに並行したシステムを構築することが予想されるのだが、スウェーデンの公的個人認証サービスがそうなることを意味する。銀行で電子認証を使い、医師と連絡するのに別の電子認証、またネット上で税務申告に署名するのにさらに別の電子認証を用いることが必要になる。人々にとって大変不便なだけではなく、このことはリソースの巨大な浪費も意味するのである。
この提案における別の問題点は、システムの財源となるビジネスモデルがすべて、公的個人認証サービスの需要像についての時代遅れな見方に基づいていることである。需要は多様であり、法的にこのモデルがLOV（選択の自由システム法）による選択オプションを許容することが出来るかは疑問である。このビジネスモデルは技術的にも複雑であり、公的個人認証システムを必要以上に割高にすることは明らかである。
地方自治体や州議会は、市民との接点のうちの80％を占める。すなわち、自治体と州議会に適した解決策を見つけることを最優先にすべきである。すでに自治体や州議会は、公的個人認証システムに多額の投資を行っており、我々はそれが将来の解決策の基礎になると常に思ってきた。しかし今や今回の調査ではこれらの投資は考慮されず、無駄になることが明らかになった。我々が非常に批判的にならざるを得ない、社会的リソースの大きな損失である。
最後に、今回の調査で提案された解決策は、技術的に非常に複雑なもので、地方自治体や州議会の諸活動に理解のないITコンサルトにより立案されたものである。同提案モデルは技術的、法的な両観点から複雑・不可解なものであり、それを理解し検討するためには、情報技術に関するトレーニングを要する。議論が行われないのは、それが理由なのだろうか？
多くの人々が今回の提案に批判的である。事実、良好な解決策であると捉える人が仮にいるとしても、それはごく少数である。国家の認証による公的個人認証サービスシステムを、現在そして将来の諸活動の必要性に基づいて開発するよう、政府は再調査を早急に始めるべきだ。
【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2011年3月1日発行）
http://www.skl.se/press/debattartiklar/utred-svensk-e-legitimation-pa-nytt
カテゴリー別アーカイブ: 調査・研究
教育改革は読むことに重点を置く－授業数の増加、読解力の向上、テストの上乗せを提案－
2011年02月15日Nedergaard教育大臣は、教育改革に関する政府提案を発表し、読解力の改善に大きな重点を置くと述べた。「能力と自由」と名付けられたこの提案は、生徒の成績を教育に要する費用に見合うものとすることを目的とした１９のイニシアティブを含んでいる。
「教育システムに要する予算が高額であることを考慮すると、現在の結果は我々の期待に見合うものではない」と教育大臣は述べた。
このイニシアティブは、PISA（OECD生徒学習到達度調査）読解力テストの結果によると、デンマークは前回から3つ順位を落とし、33の参加国中18位となったことを受けて発表された。
計画によると、全学校の生徒が2年生終了後読むことができるレベルに達するよう求めている。また保育園のリーダーは今後、保育園レベルのデンマーク語を教えるためのトレーニングを受けることになる。2年生の生徒は読解力に関するテストを受け、その結果が公表される予定である。
また、生徒の一般知識を向上するため、デンマーク語、数学、英語及び自然科学の授業が増加される予定である。
【出典】コペンハーゲンポストのウェブサイト
http://www.cphpost.dk/news/education/198-education/50628-school-reform-focuses-on-readin-readin-and-more-readin.html
地域コミュニティが行政機関所有地を再開発
2011年02月04日住宅大臣のグラント・シャップス氏が本日、一般住民に土地再開発の権利を与え、行政機関の所有する何百エーカーにも及ぶ広大な未利用の土地や建物を開発できるようにする計画について発表した。
このようなことは、現在の状況では情報の入手が困難なため、実行が難しかった。今回発表された新計画「土地再利用のためのコミュニティの権利」では、地域コミュニティーが行政機関所有の未利用地を新たに開発することで、地域の改善を支援することができるようになる。
http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1833082
歳出削減で何百ものバス路線が存亡の危機に
2011年02月03日歳出削減により、3分の2以上の自治体が、バス路線に対する補助金を削減する予定であることが調査の結果明らかとなった。
チャリティ団体「よりよい公共交通のためのキャンペーン」では、国内のいくつかの地域では、バス路線そのものが消滅してしまうと警告している。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 3.2.2011
リバプール市が「大きな社会（Big Society）」プロジェクトのモデル地域から離脱(リバプール市の大きな社会プロジェクトクトが離陸に失敗
2011年02月03日リバプール市が「大きな社会」プロジェクトのパイロット事業から離脱した。この理念の推進者として任命されたテレビ番組のプロデューサーは、この事業にはあまりにも多くの中央政府からのトップダウンの指示があったことや、同時に財政削減がこの課題を推し進めることを困難にしたことを語った。
市長は、市役所がプロジェクトの最初の段階からは関与させてもらえなかったことや、財政削減がボランティア団体にまで強い影響を及ぼしたことに不満を述べた。
参照：LGC 3.2.2011, page 1
エリック・ピクルス大臣が歳出削減を4年間均等にして欲しいという自治体の訴えを拒否
2011年02月01日コミュニティ・地方自治大臣のエリック・ピクルス氏は、予算カットを今後4年間にわたり均等に行って欲しいという自治体からの要望を断固拒否した。
これにより自治体は、過去最大の歳出削減を、今後12カ月の間に行わなければならないことになる。この政府による地方自治体財政計画の発表に対して、地方自治体協議会（LGA）のリチャード・ケンプ副議長は、「知っている限りで最も厳しい予算」だと表現した。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 1.2.2011
英国における２００９年温室効果ガス排出量最終値
2011年02月01日英国の２００９年の京都議定書に定められた６種の温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素換算で５億６，６３０万トンであった。
これは２００８年の６億２，０５０万トンよりも８．７％低い数字である。２００８年と２００９年とでは、エネルギー供給部門が１１．０％（２，４２０万トン）減少、ビジネス部門が１１．８％（１，１５０万トン）減少、産業部門が３６．５％（６００万トン）減少、運輸部門が４．２％（５４０万トン）減少、住宅部門が５．８％（４８０万トン）減少とすべての分野で排出量が減少している。
二酸化炭素が主な温室効果ガスであり、２００９年の英国の温室効果ガス総排出量の約８４％を占めている。 ２００９年の英国における二酸化炭素排出量は、４億７，３７０万トンを見込んでおり、これは２００８年の５億２，５１０万トンよりも約９．８％低い数字である。内訳は、エネルギー供給部門１１．５％（２，４１０万トン）、ビジネス部門１３．１％（１，１５０万トン）、運輸部門４．２％（５２０万トン）、住宅部門５．９％（４７０万トン）それぞれ排出量が減少している。
全体の排出量の削減は、主として、すべての部門におけるエネルギー消費が大きく減少したこと、及び石炭や天然ガスを用いた火力発電に代わり原子力発電が増加したことの二つの要因に起因している。また２００９年は英国経済が不況であったことから、電気需要の減少及び事業所や家庭における化石燃料消費の減少を招いた。
【出典】
エネルギー・気候変動省のウェブサイト
http://www.decc.gov.uk/en/content/cms/news/stat_09_ghg/stat_09_ghg.aspx
警察及び地方自治体の協調関係強化
2011年02月01日多くの自治体が警察との間で、いわゆる協調関係合意書を交わしている。SKL、防犯協会及び国家警察庁は、実際にどのような協調関係を築くか、推奨事項についてのハンドブックを取りまとめ発行した。各地方における効果的な防犯には、警察と地方自治体との協調関係が不可欠である。新たに編集されたハンドブックは、警察と地方自治体が防犯に関して協調するのに役立つだろう。
このハンドブックは、2008年以来協調関係合意書を取り結んでいた、アルビッツヤウ、エッマボーダ、ランドスクローナおよびウェステルオースの各地方自治体の経験に基づいている。教訓のひとつとして、たとえ警察と地方自治体がすでに協調している地域社会であっても、より構造化した協調によって利益がもたらされる、ということがある。協調の在り方を正式なものにすることによって、関係する様々な組織間の責任分担と共に、運営指導層の役割についても明確になり、犯罪防止により大きな効果がもたらされるのである。
問題点やそれぞれの役割や作業分担に関する見解を一致させることは、協調に関する合意の上で非常に重要な点である。例えば警察は犯罪の届け出後に問題を判断しようとする傾向にある一方、自治体は器物などの破壊行為による損害額を最小に留めることや、その自治体が安全で住み心地が良いと住民に印象付けることに関心が強い。
「協調においては、犯罪発生の可能性を低減させ、有害な影響を減少させる上で共同作戦が効果的である問題領域を、互いに認識することが大切である。同時に、協力する意味のない領域についても理解することが重要だ」と、SKLの担当者、グレタ・ベリーは述べている。
防犯協会・国家警察庁・SKLは、本年度全体を通じて様々な協調プロジェクトについての評価を続け、最終的には、防犯に携わる警察官と自治体職員の双方を訓練することを目標に据えている。
【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2011年2月1日発行）
http://skl.se/web/Polisen_och_kommunerna_vassar_samarbetet.aspx
スウェーデンで子どもの貧困が増加
2011年02月01日スウェーデンで2008年、22万人の子どもたちが貧困家庭で生活していたことが、セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンのレポートで明らかになった。
貧困家庭で生活する子どもの割合は、2007年の10.9％から2008年には11.5％に増加し、調査の始まった1991年以来、最低の数字となった。「豊かな家庭はますます裕福になっている一方で、貧困家庭の状況は変わっていない」とセイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンは述べている。スウェーデン人家庭と外国人家庭の両方で、2007年から2008年において、子どもの貧困が増加しているが、外国人家庭の子どもの貧困率（29.5％）は、スウェーデン人家庭の5倍以上であった。また、ひとり親家庭の子どもの貧困率は24.7％で、両親がいる家庭の子ども（8.1％）より、3倍以上も高かった。ひとり親家庭でその親が移民である家庭の子どもの貧困率は49％にのぼり、移民のひとり親家庭で生活する子どもの2人に1人が、貧しい生活していることになる。ストックホルム郊外の富裕層の多いタビー地区では、貧困家庭の子どもの割合が3％であったのに対し、マルモ地区では31％であった。セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンは、子どもの貧困は都市部で多く、富裕層の多い郊外では少ないとしている。
セイブ・ザ・チルドレン・スウェーデンは、国連の「子どもの権利条約」の加盟国として、スウェーデン政府に対策を講じるよう求めている。そして、スウェーデンが子どもの貧困問題に対して何もしないでいることは、子どもの権利条約第4条の違反であり、世界で裕福な国の一つとして、子どもの貧困撲滅のために、厳しい条件を自らに課し、取り組むべきであり、子どもの貧困問題解決のための資質をスウェーデンは持っていると述べている。
【出典】The Localのウェブサイト
http://www.thelocal.se/31762/20110201/
歳出削減で250ものシュア・スタート児童センターが閉鎖見込みとチャリティ団体が発表
2011年01月28日子どもとその家族のためのチャリティー団体「４Children」が発表した新たな報告によると、地方自治体の財政削減の結果として、何百ものシュア・スタート児童センター（※）が閉鎖の危機に直面し、さらに何千ものセンターがそのサービスをカットする見込みである。
この調査では、250のセンターが閉鎖、2,000のセンターがサービスの縮小提案、そして3,000のセンターで予算縮小になるだろうと報告している。
※シュア・スタート児童センター（Sure Start centre）
各地域において、５歳以下の子どもとその家族を対象に、早期教育、保育、家庭支援、保健サービス及び就労支援等を統合したサービスと情報を提供する。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 28.1.2011
