カテゴリー別アーカイブ: 福祉・保健・医療

ハリンゲイ区の新たなリーダーであるクレア・コーバー（労働党）議員とアイタ・オードノバン事務総長は、ベビーP（Baby P）事件を受け、児童保護サービスを改善するため、そして、同事件により落とした評判を取り戻すため、ロンドンの自治体のリーダーらに支援を求めた。
支援の主なものは、７名のアドバイザーからなる委員会の設置である。ハックニー区の直接公選首長、イーリング区の事務総長、ケンジントン・チェルシー区の家族・児童担当部長らがそのメンバーとなっている。

保健省と児童・学校・家族省は共同で2月12日、新たな「子供の健康戦略（Child Health Strategy）」を発表した。
この共同戦略－「健康的な生活、明るい未来：子供と若者の健康戦略（Healthy lives, brighter futures – The strategy for children and young people’s health）」は、エド・ボールズ児童・学校・家族相とアラン・ジョンソン保健相により発表され、誕生から19歳までの間に、子供及びその家族がどのような保健サービスを受けられるかを初めて明確にしたものである。
戦略には次のような方策が含まれている。
・人生のなかでも決定的に重要な意味をもつ乳幼児期に、保健師の増員など、より強力で質の高い支援を共同で実施する。
・シュア・スタート児童センター（Sure Start Children’s Centre）の役割をさらに強化する。各児童センターは、指名された保健師を利用できるようになる。
・初めて子供を持つ母親を支援するため、家庭保育パートナーシッププログラム（Family Nurse Partnerships programme）を拡張し、2011年までにその数を７０とする。今後12年間のうちにイングランド全体に拡大することをめざす。
・新たな出生前プログラムの開発及び試行、両親向けプログラムの整備
・無料の学校給食（Free School Meal）に関する実証実験を行い、ユニバーサルアクセスによる健康面と教育面での利点を検討する。
　http://www.dh.gov.uk/en/News/Recentstories/DH_094405

バーミンガム市での15人の子供の死に虐待が疑われ、同市の指導者らは、児童福祉サービスの改善に向け、1年の達成期間を設けられた。
もし、事態が改善されない場合、政府が問題を抱えた部門を引き継ぐ見込みである。ビバリー・ヒューズ児童・若者非行対策担当相は、同市の児童福祉サービス部門の建て直しを支援するため、政府から問題解決を担当する職員を派遣した。※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
4.2.09　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1568704）

高齢化とソーシャルケアに対する国民の要望の高まりを背景に、ソーシャルケア（高齢者向け福祉サービス）に関するコストも上昇する見込みである。
地方自治体協議会は、ソーシャルケアのコストの上昇に関する報告書「事実と明日の現実を、今直視せよ（’Facing Facts and Tomorrow’s Reality Today’）」を発表した。現在、ソーシャルケアの総コストは53億ポンドに達しているが、2014年には165億ポンドにまで上昇すると見込まれている。すでに一部の地域においては、ソーシャルケアに関するコストの80％がカウンシル・タックスから支出されており、大きな負担となっている。平均的には、ソーシャルケアに関するコストの39％がカウンシル・タックスから支出されている。
※参照　5.2.2009　LGC(Local Government Chronicle)

国家統計局は、８５歳以上の高齢者の人口が急速に増加しており、保健医療サービスや年金制度に負担をかけていると発表した。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
10.12.08（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1290319）

ロンドン東部のウォルサム・フォレスト（Waltham Forest）区は、学校や公園から４００メートル以内での新たなファスト・フード店の開業を禁止する最初の地方自治体となる見込みである。これは、子供の健康状態を改善するための取り組みの一環である。
同区リーダーのクライド・ロークス（Clyde Loakes）氏は「我々の区には既に数百ものファスト・フード店がある。一方では、子供の健康に関し大きな問題を抱えている」と述べている。また地方自治体協議会は、「人々がケバブを食べに行くことをやめさせようとしているのではない。これは、子供の健康に関する懸念への取り組みである。」
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
9.12.08　（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1399713）

ロンドン・ハリンゲイ区の幼児虐待死亡事件の悲劇により、自治体、政治家、当該自治体の児童福祉サービス担当者らは批判を受けてきたが、教育基準局（ＯＦＳＴＥＤ）に対しても、同区の児童福祉サービスを検査していた機関として批判がなされている。
エド・ボールズ児童・学校・家族相は、同区の管理体制に直接介入し、児童サービス部の部長の解雇を命じるとともに、児童保護サービス全般の見直しを行うと発表した。2003年のクリンビエ・レビューの発表を受け児童福祉サービスの再編が実施されたばかりであるが、その直後に2度目の大規模な見直しがなされることとなる。
　地方自治体は、児童福祉サービスの制度に欠陥があることや多くの自治体で改善がなされなければならないことを認識しているが、児童保護サービスや担当者個人に関する過度の批判は良い人材の確保をさらに困難にするだろうと警告している。

教育基準局（OFSTED）は11月19日、いわゆる「ベビーＰ（Baby P）」の虐待死の悲劇は、今後も起こる可能性があり、それは自治体が過去の失敗から学んでいないためであると述べた。
当局は、児童保護サービスに関する調査報告書を発表し、その中で、幼児が見捨てられて死に至る今回のような事件は今後発生しないという保証はない、と警告した。
※参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
20.11.08　(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1223329)

ラミング卿は、2007年8月に1歳5か月の男児が死亡した事件を受け、児童保護の状況について再調査を実施する見込みである。同事件の発生により、ビクトリア・クランビエの悲劇から得られた教訓が生かされているのかについて疑問の声が上がっている。
ラミング卿は、2000年に8歳の女子児童が虐待によって死亡した際に調査報告書を作成しており、その勧告は2004年児童法の改正の基となっている。ビバリー・ヒューズ児童・若者非行対策担当相は、ラミング卿が、同氏の勧告をふまえた各自治体の改善状況を調査すると発表した。
この男児は、児童福祉の専門家や病院職員による訪問を約60回受けていたにも関わらず、虐待によって死亡する結果に至った。同事件により、ロンドン・ハリンゲイ区の児童福祉サービスの力量が再び表面化することとなった。
※参照　13.11.2008　LGC(Local Government Chronicle)