カテゴリー別アーカイブ: 福祉・保健・医療

　NSPCC（※）のヘルプラインへの連絡を通じて警察や地方自治体の社会サービス部に持ち込まれた深刻な児童虐待の件数が、昨年度、過去最高を記録した。

　同団体の電話カウンセラーが2010年4月から2011年3月までの1年間で、前年比37％増の16,385件を警察や自治体に持ち込んだ。NSPCCの最近の別の調査によれば、英国の中等学校の生徒のうち5人に1人近くが児童期に虐待を受けていて、その大部分がネグレクト（養育放棄）を通じたものであることがわかっている。
　同団体は、児童虐待におけるより早期で効果的な介入に向かうよう、英国の児童保護政策の大きな変革を求めている。これは、児童が虐待を受けていることについて疑義がある場合に通報をするといった、地域住民の素早い行動を当てにしている。
　NSPCCのヘルプラインの責任者は「我々は、虐待を止めるために、できる限り早く子供の問題に気がつかなければならない。ソーシャルワーカーがいつもコミュニティにいることはできないが、地域住民こそが情報源になりうる。」と話した。
※NSPCC: National Society for the Prevention of Cruelty to Children
児童青少年の福利厚生を推進するため、調査研究や情報提供、政策形成への働きかけ等を行う慈善団体。

【出典】
・地方自治体協議会（Local Government Association）の「Daily News headlines」について 2011年4月21日
・NSPCCウェブサイト
http://www.nspcc.org.uk/news-and-views/media-centre/press-releases/2011/11-04-21-Serios-child-abuse-reports-to-NSPCC-Helpline-at-all-time-high/11-04-21-Serious-child-abuse-reports-to-NSPCC-Helpline-at-all-time-high_wdn82023.html

消費者団体「Which？」による発行雑誌からのレポートによると、在宅介護・医療のために、毎月最大900ポンド（約121,500円）支払っている高齢者がいる一方で、他の地域では実質的に無料のところがあることが明らかになった。
さらにいくつかの自治体では、高齢者の負担を増加させつつある。ノッティンガム市の広報担当者は、「我々が高齢者の費用負担を改定しなければならなくなってきている唯一の理由は、政府が今回のような乱暴な歳出削減を行ったことにある」と述べている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 21.1.2011

政府は成人社会福祉サービスを行う社会福祉士（ソーシャル・ワーカー）が地方自治体から独立して自らの事業所を開業できるようにすることを検討している。
現在児童福祉サービスの分野において、教育省の支援により同様の取組が試験的に行われている。
独立成人社会福祉事業所は、保健省の支援を受けることとなる見込みである。ランベス区の成人及びコミュニティー・サービス担当上級部長は、自治体の職員により設置された協力組織（いわゆる「先進者協力」(pathfinder mutuals)）を支援した内閣府の取組との関連を挙げ、試験的取組はランベス区において導入可能であると述べた。また現職職員が相互協力組織を設立する以外にも、元自治体職員がチャリティー団体を拠点に、専門家チームを形成することも可能と考えられる。しかし労働組合の代表は、現在自治体に雇用されている職員が本当に独立を望んでいるのか疑問を呈し、新しいタイプの事業所の導入に対しては組合は反対の立場を取ることを示唆した。
＊参照LGC 21.10.2010, p. 4-5

英国の134の地域では、住民の半数以上が国からの福祉手当で生活していることが、本日発表された報告によって明らかになった。
Centre for Policy Studies（政策研究シンクタンク）からの報告によると、英国は無職世帯数がヨーロッパの中で最も多い国となっている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 11.10.2010

労働党政権下で10の児童貧困対策パイロット事業が地方自治体により実施された。これらの対策は2011年まで実施される予定であり、教育省はこのたび児童貧困対策の進捗状況に係る中間報告を発表した。
これまでのところ、コンウォール県やタイン・ゲートウェイ(ノース・タインサイド市及びサウス・タインサイド市を含む大都市圏地域)などいくつかの地域では、児童貧困家庭の減少や家族支援に関して顕著な成果があったことが分かった。現在の課題は、これらの取り組みを、どのようにして「地域主導財政（place-based budgeting）」確立への努力や地方分権の実現に結びつけていくことができるかかである。

ミドルクラスの世帯は、福祉制度全体の見直しによる130億ポンドのカットで、児童手当の廃止に直面している。
また、労働年金省のイアン・ダンカン・スミス大臣によって作成中の削減案において、比較的裕福な年金生活者についても、冬季の暖房費助成が廃止の危機に直面している。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.9.2010

保健大臣は、一般開業医が精神保健サービスの職務を果たすために、地方自治体を利用することができるようになると述べた。
公衆衛生の責任が地方自治体に移ることになるが、これは地方自治体が1974年以来始めて舵を取る地位に戻るということになる。地方自治体はまた、NHS（国民医療制度）、公衆衛生および社会福祉サービスの各サービスの統合を促進する責任をも持つこととなる。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 15.7.2010

60年のNHSの歴史の中で最も大きな改革と連立政権が宣伝している改革によって、医師が患者への初期医療サービスを監督する唯一の責任者となりそうである。
政府の計画によると労働党政権下で設置された戦略的保健当局（Strategic Health Authorities）と初期医療トラスト（Primary Care Trusts）の廃止により、約8000万ポンドが家庭医であるGPにもたらされ、その結果、何万もの事務職員が職を失うことになると報告されている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 9.7.2010
tensen

超党派の地方自治体協議会は、在宅介護法案が地方自治体に財源負担を求めていることについて懸念を表明した。
地方自治体協議会は、政府は無料介護の対象となる人数を過小評価しており、「これは新たな重荷となる。中央政府の財源で経費の全額が賄われるか、地方自治体の負担を取り除く必要がある」と述べている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 16.02.2010
tensen

財政危機により、公立の保育園がスタッフの解雇、クラス規模の拡大、場合によっては閉鎖される事態となり、何千もの家庭が就学前教育の機会を失う可能性がある。
これは、保育所を運営する地方自治体、民間、ボランティアセクターそれぞれに対し、予算をより公正に配分するという政府方針の結果である。Dawn Primarolo児童担当大臣は先週、地方自治体幹部に対し、保育所を維持するよう指示した。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 03.11.2009（http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=5364515）