カテゴリー別アーカイブ: 交通

ロンドン貸自転車サービス:対象区域を市の西部まで拡張/契約更新に疑義

2011年08月15日 

昨夏導入され、延べ600万回の利用実績を誇るロンドンの貸自転車サービスが、2013年夏までに西部並びに南西部まで拡張されることが発表された。

 この計画は、サービス導入の1周年を期して発表された。
 昨年7月に開始され、毎日、約2万2千人が5千台以上の自転車を利用している。現在、カムデン区、シティ、ハックニー区、イズリントン区、サザーク区、タワーハムレット区、ウェストミンスター区のそれぞれ全域と、ランベス区とケンジントン&チェルシー区の一部、さらにいくつかの公園で運用されている。
 今回拡大の対象となる範囲は、ワンズワース区、ハマースミス&フルアム区、ランベス区、ケンジントン&チェルシー区の全域。サービスのスポンサーであるバークレー銀行から新たに2千500万ポンドの出資を得て、今後2年間で実現する。
 その端緒として、ロンドン西部のホワイトシティにあるウェストフィールドショッピングセンターに別途4百万ポンドの出資を募り、2012年春までに、新たに12のドッキングステーションを増設することとしている。
 ロンドン交通局は、2012年までに、ロンドン東部に2700、セントラルロンドンに1500のドッキングポイントを増設すると発表した。
この事業拡大に2500万ポンドを拠出するバークレー銀行は、この事業への協力を3年延長し、2018年まで継続する。
 一方で、本件については多くの批判もある。
 
 ジョンソン市長は先週、現在2015年までとなっているバークレー銀行との、本サービスに対するスポンサー契約を2018年まで3年間延長することを発表した。しかし、ロンドン議会の自由民主党議員から、契約更新にあたって、当初は計画されていた競争入札のやりなおしを行わなかったことを批判されている
 BBCロンドンの調査が明らかにしたところに拠ると、ジョンソン市長は、バークレー銀行に対して支援を続けるよう、個人的に働きかけた一方、他の銀行に対しては一切接触しなかったという。
 自由民主党のカロライン・ピジョン議員は、なぜ、他の銀行や団体に対してアプローチすることを検討しなかったのか、入札の実施を検討しなかったのかを明らかにするよう、市長に対して質問状を送付した。
ロンドン交通局のスポークスマンは、「スポンサーシップについては、銀行、金融業を含めて様々な出資元を想定した」と発言している。
 BBCロンドンは先週、バークレー銀行は、第2回目の入札手続きの後契約を行ったが、その手続きの実施は公告されておらず、競争的ではなかったことを明らかにした。
 本サービスの第1回入札は2009年8月に実施され、電力会社EDFと携帯電話大手ノキアが応札したが、入札額が低過ぎて、不調に終わった。このとき他にO2とニュースインターナショナルの2社が、興味を示していたが、応札には至らなかった。
 バークレー銀行との交渉の後、スポンサーに対する要求内容は、ロンドン交通局の職員によって大幅に改善された、
 今回は、契約内容に事業費2億ポンドの自転車用高速道路へ出資が追加された。この事業費は、貸自転車サービスとほぼ同じくらい高額である。また、オリンピック開始に間に合うようロンドン東部へのサービス拡大を完了させることを保障している。バークレー銀行本部はカナリー・ワーフにあるが、カナリー・ワーフは第2期計画の拡大対象範囲である。
 本サービスのスポンサーは、サービス利用者の個人情報にアクセスする権利を持ち、利用者に直接マーケティングツールを送ることができる。ロンドン交通局は、バークレー銀行はこの権利をそれほど行使していないとしている。バークレー銀行は、さらに、市が運営するこの貸自転車サービスに対しては、競争関係にある他の銀行からの出資は排除するという保障を与えられている。
 バークレー銀行は、2010年3月、契約に対する入札に指名された。
同行はすでに2500万ポンドを同サービスに拠出しているが、サービス拡大のため、追加で2500万ポンドを提供することになる。
 以前、バークレー銀行の広報担当者は「5千万ポンドはかなり高額な投資と考えている。が、本行は、当初の2500万ポンドの合意の際、第2期計画があることは承知していた。(第2期では)サービスエリアを東部に拡大することは知らされているが、具体的にどこになるかまでは聞かされていない」と発言していた。
 バークレー銀行の唯一の競争相手はEDFだけだったが、EDFは最初の応札時に、多額の資金出資に加えて、社会基盤整備にも投資すると誓約していたにもかかわらず、却下されていた。
 より多くのスポンサーの注目を集め、よりよい提案を得られたかもしれないにも関わらず、今回の契約更新の公告は、EUの公報に新たに掲載されることはなく、競争的プロセスの公開も行われなかった。
 マトリックス弁護士事務所のデビッド・ウルフ弁護士は、2回目の「プライベートな」手続きは、第1回目と同じ手続きに則ったものではないため、納税者にとって最も有利な成果を生むよう努力したとは見做されず、提訴される可能性があると指摘している。
ロンドン交通局の広報担当者は、「公告こそ行わなかったが、2回目の取引について、これまでに興味を示した4社に対しては、通知を行っている。前回興味を示した企業にとっては、提案内容を見直し、より魅力的なものにするために十分な機会だったと思うが、応札したのは結局1社だけであった。初回、2回目の入札とも内容は十分に吟味され、結果、バークレー銀行の提案が高評価を得てスポンサーと決定された」と発言した。

【出典】
BBCニュース
http://www.bbc.co.uk/news/uk-england-london-14322923(2011年7月28日)
http://www.bbc.co.uk/news/uk-england-london-14362121(2011年8月1日)
ガーディアン紙
http://www.guardian.co.uk/uk/2011/jul/28/london-cycle-hire-scheme-expand-west
(2011年7月28日)


歳出削減で何百ものバス路線が存亡の危機に

2011年02月03日 

歳出削減により、3分の2以上の自治体が、バス路線に対する補助金を削減する予定であることが調査の結果明らかとなった。
チャリティ団体「よりよい公共交通のためのキャンペーン」では、国内のいくつかの地域では、バス路線そのものが消滅してしまうと警告している。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 3.2.2011


地方環境維持交通基金

2011年01月19日 

政府は1月19日「成長を創出、二酸化炭素を削減」と題する白書を公表した。
白書には、公共交通のより大幅な利用促進とウォーキングや自転車の利用促進をねらいとした、自治体に対する5億6千万ポンドの地方環境維持交通基金についての発表事項が含まれている。

白書に示された戦略目標の概要は次のとおり。
・自治体による規制を減らし、二酸化炭素を削減する。
・雇用創出を支援するため、より小規模なプログラムへの投資を行うことで、地域において迅速に成果を出す。
・地域のニーズにより合致する地域交通システムの革新を主導する更なる権限を地域住民に与える。例として、ノース・ヨークシャー県やデボン県で実施されている「Wheels to Work」(通勤用原動機付き自転車貸し出し事業)のような支援制度があり、これは、僻地の住民が仕事や研修に出かける際に、個人利用の交通手段を公的に提供するものである。
【出典】交通省ウェブサイト
http://nds.coi.gov.uk/clientmicrosite/Content/Detail.aspx?ClientId=202&NewsAreaId=2&ReleaseID=417493&SubjectId=36


駐車違反の罰金が2倍の120ポンド(約16,200円)に

2010年11月22日 

全国的に自治体が駐車違反の罰金値上げを予定しており、現在の約2倍である120ポンドになりそうな見込みである。
自治体は、ロンドン以外における現在の罰金の最高額70ポンド(約9,450円)は、駐車違反を抑止するには不十分だと主張しており、また英国駐車場管理協会(British Parking Association)も、駐車場管理にかかる費用の増加に対応するには更に資金が必要だと述べている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 22.11.2010


街路の邪魔物を削減

2010年08月26日 

エリック・ピクルス・コミュニティ・地方自治大臣とフィリップ・ハモンド運輸大臣は、8月26日、不要な標識その他の街路に設置された公共物の撤去に取り組むよう、地方自治体宛てに通知したと発表した。
「大きな社会」の実現に向けた取組の一環として、不要な標識や、車止めのように街路にあふれて視界を悪くするとともに道路を利用しづらくしている物の撤去について減らすよう、地域住民が地方自治体に働きかける動きを後押ししたいと両大臣は考えている。


県がスピード違反取り締まりカメラを廃止

2010年07月27日 

オックスフォードシャー地域は、関係県のリーダー達により交通安全予算を71%(60万ポンド)削減することが決定されたため、国内でスピードカメラの無い最も広い地域になる。
テムズ・バレー交通安全パートナーシップは、この決定によって、オックスフォードシャー県にある、161すべての自動速度違反取締装置(yellow box)が直ちに廃止されることになると述べている。他の自治体もまもなくこの動きに追随するだろうと考えられている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 27.7.2010


地方自治体に係る政策発表:都市問題対策基金の創設を発表

2010年03月02日 

2010年3月2日、サディク・カーン交通担当大臣が「都市問題対策基金(Urban Challenge Fund)」の創設を発表した。この基金は広い範囲の交通改善対策のパッケージに対して支援を行うものである。
基金から支援を受けられるのは都市に限定されており、様々な交通手段の選択肢の拡大、渋滞対策、安全性改善、二酸化炭素排出量削減、徒歩・自転車の活用促進と大気環境改善による健康増進等に関する計画に対して基金から補助金が拠出される。この「都市問題対策基金」は、通行料・通行税による歳入を交通インフラ整備のための補助金に充てる予定であった「交通改革基金(Transport Innovation Fund)」に代わるものである。通行料・通行税に関しては、エディンバラ及びマンチェスターでの提案に対して多くの反対意見があったため、導入が非常に困難であることが明らかとなっていた。このため政府は交通対策資金の配分ができなかったため、今回の新たな交通関連基金に切り替えたものである。
*参照 http://nds.coi.gov.uk/Content/detail.aspx?NewsAreaId=2&ReleaseID=411725&SubjectId=2


ノッティンガム市で「職場の駐車場課税」

2009年07月31日 

ノッティンガム市は、10台分以上駐車スペースのある職員駐車場を所有している企業に年間250ポンドを支払う駐車場課税を導入する予定である。
その課税から得た資金は、地方の公共交通機関の改善のために使用する予定だ。英国初となるこの「職場の駐車場課税」は、2012年にノッティンガム市で施行される予定で、その後他の地方自治体でも採用されることになるだろう。ミルトン・キーンズ、エクセター、ケンブリッジそしてオックスフォードの地方自治体が、報告書のスキームに関心を示している。バーミンガム、マンチェスター、ブリストル、リーズ、リバプール、ニューカッスルそしてシェフィールドもまた、関心を寄せている。英国商業会議所(The British Chambers of Commerce)は、もし英国の全自治体がノッティンガム市の事例に従うならば、企業に年間34億ポンドの負担をかけることになるだろうと警告した。


道路の補修より道路の穴へ多くの予算が支払われる

2009年05月15日 

地方自治体協議会(LGA)は、道路の状態により生じた被害に補償を求める要求の増加が、道路補修に要する予算を枯渇させているとして、「負ければ報酬は受けない」弁護士を非難している。
昨年イングランドとウェールズの地方自治体では、道路にできた穴により被害を受けた人へ5300万ポンド(約79.5億円)の補償金を支払ったが、これは道路の補修に支払った額より、70万ポンド(約1億円)も多かった。LGAの交通委員会の委員長であるDavid Sparks氏は、「悪循環に陥っている道路の維持費用は、地方自治体の支払い能力を超えている。この状況は道路補修予算の半分を食いつぶしている弁護士たちにより、更に悪化するだろう。」と述べている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 15.05.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1899913)


大雪の中で、地方自治体は社会の機能維持に努めている

2009年02月05日 

新聞各紙が、2月2日の記録的な大雪による混乱の中で交通機関など社会機能の維持に向けた地方自治体の努力を伝えている。
地方自治体協議会環境部会長のポール・ベティソン議員は「ロンドン交通局や他の交通機関運営団体が公共交通機関を麻痺させてしまったのは地方自治体の責任だ、との主張は割り引いて考えてもらう必要がある」と述べている。地方自治体協議会のジョン・ランズフォード事務総長は「多くの自動車が路上に駐車されていて夜間の交通量も少ない郊外の道路では、雪が固まってしまい除去するのが困難であった」と述べている。また地方自治体協議会は、体が不自由な人への食事の宅配サービスや社会福祉など命に関わる行政サービスについては、地方自治体も優先して実施したとも述べている。地方自治体協議会は地方自治体との連携で、「交通の混乱は地方自治体の責任」というメディアの論調を「地方自治体は社会の機能維持のために最善を尽くしている」という視点に変えることができた。
※参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252)より
2.3.09(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1565097)


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