カテゴリー別アーカイブ: 警察・消防

米“スーパーコップ”の発言に批判

2012年01月16日 

「英国の銃犯罪は取るに足らない問題だ」との米国“スーパーコップ”の発言が話題を呼んでいる。

ビル・ブラットン氏は、ニューヨークとロサンゼルスで「ゼロトレランス政策(不寛容政策)」を導入したことで知られ、現在、キャメロン首相のアドバイザーを務めている。
米国雑誌へのインタビューで、ブラットン氏は、「英国の銃犯罪は、非常に規模が小さく、取るに足らない問題である。英国の青年犯罪は、基本的にギャングになりたがっている者が起こしている。彼らは、服装や言葉、身ぶりなど米国犯罪の影響を受けている。」と述べた。
このコメントに対して、英国国会議員や拳銃所持反対運動に携わっている人たちから怒りの声が寄せられている。下院内務委員会の委員長を務めるキース・バズ下院議員(労働党)は、「彼の発言にはがっかりしている。彼の発言は、英国が抱えている銃犯罪の解決には何の役にも立たない。これは銃規制の問題であることをしっかりと受け止める必要がある。自分たちが、こうした問題に一緒になって取り組むというメッセージを出すべきだ。」と述べた。また、前ロンドン警視庁副長官で、現在、自由民主党の次期ロンドン市長候補であるブリアン・パディック氏は、ブラットン氏の発言について、「すべては相対的な問題であるが、彼の指摘は、認識不足だ。」と述べている。

こうした声にブラットン氏は、「自分の発言により不快感を与えた方々に謝罪する。自分の真意ではなかった。英国の青年犯罪対策は、狙いを定める必要がある、と伝えたかった。英国の青年犯罪は米国の青年犯罪をまねており、これが問題となっている。米国の銃の使用は、ギャング団における暴力犯罪と頻繁に結びついているが、これは、英国では通常見られない場合が多い。」とスタンダード紙に語った。

【出展:Evening Standard Friday 6 January 2012 】


憎悪犯罪(ヘイトクライム)問題に取り組むプラン

2009年09月18日 

【ヘイトクライムの定義】ヘイトクライムとは、障害、人種、宗教、信念、セクシュアリティーまたはトランス・ジェンダー等に対する偏見や敵意の感情が元で起こる犯罪である。
2009年9月14日、法務省は、「ヘイトクライム・アクション・プラン」を発表した。このプランには、ヘイトクライムの被害者を支援し、犯人の徹底した処罰を求め、またこれら犯罪の告発を増やす新たな方策が含まれている。このプランの重点は、現在起こっており、エスカレートしている深刻なヘイトクライムの防止策であり、あらゆる種類のヘイトクライムに対処するための政府の業務を設定している。またこのプランでは、警察や地方自治体といった地方機関が、ヘイトクライムに取り組む最善のアドバイスを得るための方法も提示している。さらにこのプランには、ヘイトクライムを防止するための指針、犯罪を減少させるトレーンングツールキット、脆弱な証人を支援する新しい指針も含んでいる。また、これら犯罪の告発を増加させるために、司法への被害者の信頼を高め、ヘイトクライムによりよく取り組むための業務も設定している。その業務は次のようなことを含んでいる:
・ヘイトクライムの報告と捜査中の警察に関する新しい基準
・脆弱で限られた証人が法廷で効果的な証言ができるよう支援する特別対策の促進
・ヘイトクライムの犯罪者の管理を改善する保護観察官の追加支援


地方自治体が街灯を消すことは、女性に対して「夜間外出禁止令」を出しているに等しい

2009年05月29日 

夜間街灯を消すという賛否両論ある計画は、「女性に対し夜間外出禁止」を強要するものだとして、非難を浴びている。
Essex市ではこの計画を2007年8月に実行し、Saffron Walden、Dunmow 及びMaldonの一部地域で毎晩深夜12時から午前5時までの間消灯を行った。市の広報担当者は、エネルギー費が21%削減され、全体として対象地域での窃盗は減少したとコメントしている。
*参照 地方自治体協議会(Local Government Association)の「News headlines」について 29.05.2009(http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1943858)


公安委員会のメンバーの直接公選が廃案に

2008年12月19日 

政府は、公安委員会の一部のメンバーを住民による直接選挙により選出するとの案を廃棄すると発表した。
この計画は、地方議員や地方自治体協議会から強い反対を受けていたものである。


自治体は消灯を進めている – 「イーストライディング市は照明にかかる費用の節約を計画」

2008年10月03日 

電気代などの急激な値上がりを受け、英国の各自治体は経費節減のため、道路の使用頻度の低い時間帯における道路照明の消灯を始めている。
エセックス県、ハンプシャー県、バッキンガムシャー県など、すでにいくつもの自治体が、午前零時以降の一定の時間帯での消灯、あるいはその試行を開始した。最近の事例はイーストライディングオブヨークシャー市(ユニタリーカウンシル)である。 同市は消灯について現在意見聴取を行っているところで、犯罪の少ない地点での消灯によるほか、消灯しない場所においても照明をより暗くすることで、経費節減をしたいと考えている。なお、エセックス県での試行において、夜間の消灯によりその時間帯の犯罪がかえって減少したことが判明した。
※参照 2.10.2008 The MJ


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