カテゴリー別アーカイブ: 教育・文化・生活

2011年12月1日、英国の国立博物館・美術館の入場料の無料化が施行されて10年の節目を迎え、昨年度（2010年度）の入場者は、約1800万人と過去最高を記録した。国内の人気観光アトラクショントップテンのうち８つが、文化・メディア・スポーツ省が補助を行っている国立博物館・美術館であった。

ジェレミー・ハント文化・オリンピック・ メディア・スポーツ大臣は、「文化というものは、国民すべてのためにあり、国立博物館・美術館の入場無料政策はそれを可能にしている。厳しい財政状況下でもこの政策を継続する」と述べている。文化・メディア・スポーツ省が補助を行っている国立博物館・美術館の常設展示の入場料無料化は、前労働党政権下の2001年12月1日に始まった。1999年4月から子どもが無料、2001年4月から60歳以上が無料、2001年12月にすべての人が無料となった。国立博物館・美術館の入場無料政策の維持は連立政権の公約の一つで、継続のための財源は、昨年の「支出見直し（Spending Review）においても確保された。

文化・メディア・スポーツ省が補助を行っているロンドンにある国立博物館・美術館の入場者数は、入場料が有料であった2000年度と比べて、2010年度は151％を記録した。特に多かったのは、国立海洋博物館の204％、自然史博物館の187％、ヴィクトリア＆アルバート博物館の180％であった。また、ロンドン以外の国立博物館・美術館では、入場者数は148％増加した。リバプールにある国立博物館が269％、マンチェスターにある科学産業博物館が122％であった。
国立博物館・美術館の入場料無料化は、海外からの多数の観光客を招き、英国の観光経済に大きく貢献をしている。ニューヨーク近代美術館（MoMA）25ドル、パリのルーブル美術館10ユーロ、トロントのロイヤルオンタリオ博物館22カナダドル、アムステルダムの国立博物館12.5ユーロなど、世界の主要都市にある博物館・美術館では入場料がかかる。英国観光庁（ビジット・ブリテン（VisitBritain））によると、海外からの観光客は、国内の博物館・美術館に年間、10億ポンドの利益をもたらしているとされる。英国の文化・歴史的遺産に関する最近の報告書によれば、ワールドクラスの所蔵品を誇る博物館・美術館に無料に入ることができることは、海外からの多くの観光客が、英国を旅行先として選ぶ重要なポイントとなっていることがわかった。

【出典】英国文化・メディア・スポーツ省のウェブサイト
http://www.culture.gov.uk/news/media_releases/8659.aspx

子どもとその家族のためのチャリティー団体「４Children」が発表した新たな報告によると、地方自治体の財政削減の結果として、何百ものシュア・スタート児童センター（※）が閉鎖の危機に直面し、さらに何千ものセンターがそのサービスをカットする見込みである。
この調査では、250のセンターが閉鎖、2,000のセンターがサービスの縮小提案、そして3,000のセンターで予算縮小になるだろうと報告している。
※シュア・スタート児童センター（Sure Start centre）
各地域において、５歳以下の子どもとその家族を対象に、早期教育、保育、家庭支援、保健サービス及び就労支援等を統合したサービスと情報を提供する。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 28.1.2011

550億ポンドの「将来のための学校建設」（※）補助金廃止というマイケル・ゴーヴ教育相の決定に対して、６つの自治体が政府を高等法院に提訴することとしている。
ケント県、ノッティンガム市、ルートン市、サンドウェル市及びロンドン東部のウォルサム・フォレスト区とニューハム区は、このプログラムの準備のために既に支出した何百万ポンドもの費用について損失を被ったと主張している。
※将来のための学校建設（Building Schools for the Future programme)
イングランドの公立中学校の校舎を改築または修復することを目指すプログラム
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 24.1.2011

社会的正義をテーマに研究を行う独立系シンクタンクの「Centre for Social Justice」は本日、離婚や家庭崩壊、職を求めて移住する人々の増加傾向により、介護者の当てのない身寄りのない年金生活者世代が生み出されているという報告書を発表した。この報告書ではまた、現在に加えて170万人の年金生活者が今後20年以内に自立して生活できなくなる見通しだと述べており、「不気味に迫る危機」に対処するよう政府に要求している。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 23.11.2010

校長たちは政府による査察をごまかしており、公立学校生徒の行動については、公式見積数値より悪いはずだと国会議員が警告している。
下院教育特別委員会に出席したベテラン教員は、教育評価局の査察の際、学校は生徒たちの問題行動から注意をそらすような様々な手段を用いたと証言した。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 18.11.2010

多くの自治体では、駐車場料金やレジャーセンターの利用料にとどまらず、デイケアや保育・託児サービス、高齢者への食事宅配サービスといった基本的な行政サービスについてまでも値上げを検討中である。
しかし、2007年の経済危機以降、人々が支出を抑えているため、使用料・手数料収入は急激に減少しており、値上げにより収入が急速に増加に転じることは望み薄である。世論調査ではまた、不可欠な行政サービスが維持されるなら、ある程度の値上げは止むを得ないと考えている人が多いことも示唆されている。
＊参照　The MJ 11.11.2010, front page

全英労働組合は、公共部門の支出削減に対する政府への圧力を強めるために、組織的なストライキ、市民の不服従運動、さらには「ここ何十年となかった規模の抵抗運動」を行うと脅しをかけている。
主要な労働組合の１つであるUniteは、自治体が支出削減への備えを行うにつれて、食事の宅配、学校における果物の無料配布や高齢者へのケアサービスが「蜘蛛の糸」の危険に瀕していると警告した。「公共サービス防衛」と名付けられたこの運動は、本日の全英労働組合の年次総会に先立ち、国内の大部分の主要な労働組合により署名された。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 13.9.2010

本日発表された分析によると、年金生活者と子供のいる家族が、ジョージ・オズボーン財務大臣の策定した緊急予算の最大の被害者となる見込みである。
シンクタンクの財政問題研究所は、連立政権による税制と福祉手当の改正により、今後4年間、上記の２グループは、子供のいない夫婦世帯に比べて、はるかに多くの収入を失うことになるだろうと述べている。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 25.8.2010

ディビット・キャメロン首相は、パブや酒屋が安い酒を販売するのを禁止することを望む自治体に対する支持を表明した。
首相は、マンチェスター市において単位（注）あたり50ペンスの最低販売価格を導入するという自治体の計画について、「とても共感をもって」受け止められるものだろうと述べた。
（注）イギリスにおけるアルコール飲料の「１単位」とは、純粋なエタノール10mlが含まれる量をいい、パブでの標準的な１パイントのビール（568ml, 5%）なら約３単位弱、グラス１杯のワイン（175ml, 12%）なら約２単位になる。

食品基準局は、アンドリュー・ランズリイ保健大臣により廃止される見込みとなった。
この動きは、食品基準局が食品に脂肪やカロリー、塩分などの含有量を示すために色分けされたラベルを導入することに関して長期にわたり食品産業界と戦った挙げ句、結局政府が「大企業の要求に屈した」ものだという非難を引き起こした。食品基準局の業務は、保健省と環境・食料・農村地域省に分割されることとなる。
＊参照　地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について 12.7.2010