カテゴリー別アーカイブ: 地方自治一般

州における様々な連立政権

2009年11月11日 

2009年9月27日に、連邦議会の選挙と同時にシュレスウイヒ・ホルシュタイン州とブランデンブルク州のそれぞれの州議会議員選挙も行われた。
2009年には、16の地方選挙と欧州議会議員選挙を含む選挙が実施されたため、「スーパー選挙年」と呼ばれることもあった。そのうち6州で州議会議員選挙もあり、その結果生まれた連立政権を見ると、連邦レベルでの政治的傾向と異なるため興味深い。
最初の州議会議員選挙は、ヘッセン州で1月18日に行われた。ここでは、2008年秋に最後に州選挙があったが、その後連立政権成立が失敗し、選挙をやり直す結果となった。この結果、キリスト教民主同盟(CDU)がトップに出て、自由民主党(FDP)と緑の党も得票率を伸ばすことができたが、社会民主党は敗北し、今度はCDUとFDPの連立政権が無事成立した。

次に、8月30日には、欧州議会選挙と同時に、ザクセン州、テューリンゲン州とザールラント州において州議会議員選挙が行われた。ザクセン州では、CDUは少々票を落としたが、全体では最も強い政党としての座に残った。FDPも票を伸ばし、SPDの得票は減少した。結果として、前のCDU-SPDの「大連合」が崩壊し、ここでもCDUとFDPの連立政権が誕生した。テューリンゲン州では、単独で政権を取っていたCDUは過半数を失ったが、最強党としての座を維持した。左党とSPDは両方得票を伸ばし、緑の党とFDPは1990年以来となる議席を獲得した。SPDと左党の連立は計算上では可能であったが、SPDはCDUの州首相が率いる大連立を選択した。ザールラント州では、CDUとSPDは票を伸ばすことができず、FDP、緑の党及び左党が得票率を伸ばした。ザールラント州における連立形成のための交渉に時間がかかり、11月9日にCDU,FDPと緑の党からなる政権が誕生した。このような連立政権はドイツで初めてである。それは企業優先の政策をとるFDPと環境政策を第一にする緑の党が今まで共有する分野をあまり持っていないためである。

最後の州選挙が行われたシュレスウイヒ・ホルシュタイン州とブランデンブルク州は、連立政権を決めるのにそれほど時間がかからなかった。シュレスウイヒ・ホルシュタイン州は他州と同様、大きな政党(SPDとCDU)は票を落としたが、小さい政党は票を伸ばした。結果的にCDUとFDPによる少数連立政権が誕生した。ブランデンブルク州は、以前CDUとSPDの大連立政権であったが、SPDがほぼ支持率を維持することができ、今度は左党との連立を選んだ。しかし、それについて
は批判も多かった。

州政権の構成は、地方を代表する連邦参議院の構成に直接反映される。
連邦参議院では、州及び地方自治体に影響を及ぼす法律を議論し、議決することとなっている。
シュレスウイヒ・ホルシュタイン州のCDU・FDP連立政権が最近成立したため、
連邦議会及び連邦参議院では同じくCDU・FDPが与党となっている。


ドイツ連邦共和国は60周年を記念する

2009年06月08日 

 1949年5月23日に、西ドイツの憲法に当たる「基本法」が施行となった。
 ワイマール時代とナチ時代の教訓を生かして、新しい民主主義の構造を設定し、「社会的市場経済」のモデルを活用することにより、前の世代が夢にも見なかったような繁栄を獲得した。ただし東ドイツは別の道を歩んだため、40年後の1989年にやっとドイツ統一の日が来た。したがって、2009年には選挙が多い年だけでなく、祝うべきことが多い年でもある。5月23日には首都ベルリンで連邦大統領の選出が行われたと同時に、「市民祭」が開催された。特別に集会される連邦会議により、現役の大統領ホルスト・ケーラーが新たな5年間の任期を務めるために再選された。「市民祭」の他に全国の多くの都市や地方では、基本法、または連邦共和国の歴史に関係のあるイベントが数多く開催される予定となっている。

 また、ドイツ郡会議は、基本法に地方自治の保障が含まれていることが大いにドイツ連邦共和国の成功に貢献していることから、地方自治体にとっても、基本法の施行を祝う理由となっているとコメントしている。

【出典】
http://www.bundesregierung.de/Webs/Breg/buergerfest/DE/Startseite/startseite.html


住民のボランティア活動の全国調査が発表される

2009年03月20日 

市民の社会における自発的な活動、すなわちボランティア活動が社会の結合に不可欠であり、社会的な粘着剤であることは広く認識されている。
記事本文はマンスリートピック2月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly


ドイツにおける地方自治体のバック・オフィス共同化(Shared Services)

2009年03月20日 

1990 年半ばから、地方自治体の行政管理に対する要求は高まっている。まず、市民サービスの質、そして行政の効率化に対する期待が強まった上、政治的参加の多様化への期待も高まった。
記事本文はマンスリートピック2月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly


連邦政府の行政手続簡素化・規制緩和に地方自治体の参加

2009年03月12日 

 2006年四月、ドイツ連邦政府は行政手続に伴う負担を軽減するプログラムを議決し、開始させた。
 その目的は、連邦政府の規制で義務付けられている情報提供のために、企業、市民、そして行政自体に現在かかっている負担を軽減することであり、連邦レベルだけでなく、州及び地方自治体も含まれている。
 情報提供のために現在かかっている負担とは、たとえば情報の提出、申請書等の記入、関連資料の収集や保存などである。目標は、2011年までに情報提供による負担をすべて把握し、25%カットを実現することである。このため、欧州で広く使われているオランダ政府が開発した「標準コストモデル」を利用することになっている。プログラムを発足させたと同時に、独立した機関として、「国立規制監理委員会Nationaler Normenkontrollrat」を設立した。この委員会は、目標を達成するために助言を行うほかに、新しい規制がもとらす負担を最低限に抑えるために行動する。
 最初の軽減対象は企業に対する情報提供負担である。2006年末までの間、すべての連邦官庁は、企業に情報提供を義務付けられているEUまたは連邦規制による情報提供は1万900件が存在すると明らかにしてきた。そのうちの2100件の情報提供だけで、約270億ユーロの費用がかかった。負担の内容と分量が明らかになったため、次のステップはいくつかの段階に分けて負担を軽減することである。2009年末まで企業に対する情報提供の負担を4分の1に軽減する予定である。

 他の事業もこれから始まっている。市民や行政に対する負担の削減が目的になっているため、地方自治体は市民にサービスを提供する重要な主体のひとつとして最初からこの問題への対応に参加していた。
 2009年2月に初めて連邦、州および地方自治体すべてが関係するモデル事業が発足している。その内容は、住居手当(低所得者に対する手当て)と両親手当て(子供が生まれた後に子育てのために仕事が休めるよう、減った収入分を補填する手当て。両親のうち一人に支給される。)の申請と支給に関する負担の調査である。現在、年間では住居手当に対する申請は100万件(初申請、再申請、変更申請を含む)、両親手当ては75万件である。
 モデル事業では、法に基づく申請から決定通知までその過程すべてにおける、市民に対する情報提供の負担、そして行政に対する情報提供の負担等を調査することとなっている。また、他のサービス(たとえば、両親手当ての場合、児童手当の申請とその支給)との重複や関連には配慮することも重視される。

 地方自治体を代表する自治体3団体(ドイツ都市会議、ドイツ郡会議及びドイツ市町村連盟)はこのモデル事業へ参画し、地方自治体にとっては、行政手続による負担を軽減することは、市民のためだけでなく、行政内部の簡素化のためにも重要であると強調している。

【出典】

REGIERUNGonline, ‘Bürokratieabbau
http://www.bundesregierung.de/Webs/Breg/DE/Buerokratieabbau/buerokratieabbau.html

Pressemitteilung der Bundesregierung 11. 2.;19.2.2008
http://www.bundesregierung.de/nn_1494/Content/DE/Pressemitteilungen/BPA/2009/02/2009-02-11-nkr-pilotprojekt.html

http://www.bundesregierung.de/nn_1272/Content/DE/Pressemitteilungen/BPA/2009/02/2009-02-19-buerokratieabbau-bund-kommunen-vereinbaren-zusammenarbeit.html


ヘッセン州の州議会選挙結果

2009年02月27日 

前回の選挙から1 年たたない1 月13 日に、ヘッセン州の州議会選挙が行われた。
記事本文はマンスリートピック1月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly


公共サービスが地方自治体直営に戻る傾向が強まる

2008年12月19日 

ドイツの地方自治体において、サービスを外部化または民営化する動きは、英米等に比べて、始まりは遅かったが、90 年代後半になって、掃除や廃棄物収集、公立病院から公共交通、エネルギー供給まで、自治体のサービスを第三セクター化、または完全民営化する動きが強く促進された。
記事本文はマンスリートピック11月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly


ドイツの地方自治の起源は200 年の歴史を誇る

2008年12月19日 

ドイツ都市会議(Deutscher Städtetag)は、1808年11月19日に執行された「プロイセン都市法Preußische Städteordnung」が今年制定200 年を迎えたことを記念した。
記事本文はマンスリートピック11月分に掲載しております。
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ドイツの地方自治体の財政状況についての年間報告と最近の動き

2008年11月28日 

ドイツ都市会議(Deutscher Städtetag)は毎年、地方自治体の財政状況に関する報告書を発表し、前年の結果と現在の動きについて総合的に説明している。
記事本文はマンスリートピック10月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly


ドイツにおける地方自治体の構造改革:郡改革

2008年11月28日 

現在問題となっており今後も続くと予想される公共財政難、並びに地方における人口減少を受けて、最近地方自治体の構造改革が再び重要な協議事項として取り上げられている。
記事本文はマンスリートピック10月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly


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