カテゴリー別アーカイブ: 産業・経済

2009年12月18日に、州の代表から構成される連邦参議院は、「経済成長促進法」を可決した。
この法律は、さらに経済を活性化し、減税措置を通じて消費を促すことを目標にした景気対策である。

　2010年1月から施行となる主な政策は、家庭を支援する措置として、子供手当の20ユーロ増額である。1人目と2人目に対しては、月額が164ユーロから184ユーロとなり、3人目は170から190ユーロに、そして4人目以上は195から215ユーロとなる。
　企業に対しては税控除条件が緩和される。損失および利払いを税額から控除できるようになる。この政策は主に中小企業を対象としている。
　また、相続税も変更された。兄弟姉妹や甥姪の立場に当たる相続人が課税対象となる場合、税率は相続遺産の規模により、現在の30％～50％の税率が15％～43％までに引き下げられることとなる。
　そして、観光分野を活性化する措置として、ホテルに対する付加価値税の税率が19％から7％へ引き下げられる。この措置は、連立政権の与党であるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のバイエルン州のみに活動する連携政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が強く推進した政策である。

　この様々な減税措置は、連邦政府だけでなく、州および地方自治体の税収にも響くため、反対意見も強かった。連邦参議院で可決させるため、メルケル首相は、州に対する特別財源措置の約束が必要となったが、その詳細は明らかになっていない。また、いくつかの地方自治体では、税収のギャップを少しでも埋めるために、すでに独自の新しい課税を考えている。例えばケルン市では「宿泊税」を検討しているという報道がある。

2009年10月3日の「ドイツ統一記念日」を機に、東西ドイツ統一の20周年祝いが行われる。
それに間に合うよう、連邦政府は元東ドイツ地域の発展について経済指数や社会的状況を分析した報告書をまとめた。報告書は、毎年発表されるものであるが、今年の分は特に意味のあるものと考えられる。

　経済発展を見ると、旧東ドイツ地域の発展は目覚しいものがある。2000年から2008年の間に、一人当たりのGDPは14.1％上昇した。旧西ドイツ地域における一人当たりのGDPは9.1%の上昇であった。
　GDP全体を見れば、2000年では旧西ドイツ地域で67％であったが、2008年には71％まで上昇した。生産性は旧西ドイツ地域との比較で75％から79％まで上がり、輸出も50％から72％まで上昇した。企業や自営業の1000人当たりの設立率も西ドイツ地域とほぼ同様である。
　しかしながら、一人当たりのGDPは西ドイツ地域の最も経済が弱い州であるシュレスウィヒ・ホルシュタイン州よりまだ低い。そのため、連邦政府は旧東ドイツ地域の一人当たりのGDPを旧西ドイツ地域の少なくとも最低レベルまで引き上げることを、これから10年間の目標としている。
　特定の産業においては、旧東ドイツ地域の方が先行している。エネルギーや環境産業はその例である。これらの分野では、旧東ドイツ地域の上昇率は7％で、旧西ドイツ地域においては4.3％の上昇に留まっている。つまり、新開拓の分野においては、旧東ドイツには大きなチャンスがある。
　新しい仕事が生まれ、過去3年間で約50万人が新たに就職できたにもかかわらず、失業は旧西ドイツ地域と比べてまだ2倍近くあり、失業対策は依前として最も重要である。
　連邦政府の旧東ドイツ地域の担当相となっているウォルフガング・ティーフェンゼー氏は、法律上の統一は成功だったが、社会的な統一を実現するために、もっと努力する必要があると述べた。

【出典】
http://www.bundesregierung.de/Webs/Breg/mauerfall/DE/BerichtStandDeutscheEinheit/bericht-zum-stand-der-deutschen-einheit.html

2009 年1 月13 日、連邦政府は第2 次の大型経済支援対策を発表した。昨年11 月に発表された第1 次経済支援対策は主に銀行・金融機関の安定化策が中心だったのに対し、今度の対策は、経済活動を直接刺激する投資が中心にあり、加えて、税金の引き下げと特定重要産業への支援が行われる。

記事本文はマンスリートピック1月分に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly

　ドイツ連邦政府は、11月末に310億ユーロの経済促進政策を決定したが、減税は早くても来年の秋までは行わないことも明らかにした。
　しかし、ドイツの国内消費を促すために、それ以上の政策が必要ではないかという議論がある。社会民主党（SPD）による提案は現在議論を呼んでいる。
　提案によれば、18歳以上の各住民に500ユーロが消費のために給付される。この給付金は銀行には貯金できず、2ヶ月以内に使う必要がある。また、500ユーロを受け取るために、消費者は自らの所持金200ユーロを支出しなければならない。例外は、生活手当て等を受け取る人々である。

　このような政策は300億から350億ユーロのコストがかかり、経済に400億ユーロの投入効果となると「マクロ経済学と景気研究機構」（Institut für Makroökonomie und Konjunkturforschung）により予測されている。しかし、ドイツの国内生産者より、このような政策は外国の生産者が利益を受ける可能性が高い上、一時的な国内需要増があっても、最終的は財政赤字の増加につながるとの批判もある。

　現在では、提案は社会民主党内、そして大連立政権内での議論の段階にあるが、社会にはかなり反響を呼んでいる。

【出典】
http://www.zeit.de/online/2008/49/konjunkturprogramm-kommt?page=all
http://www.guardian.co.uk/business/2008/dec/05/germany-recession-sdp-voucher-scheme

　ドイツでは、銀行などの金融機関を三つに大別することができる。民間銀行、公営銀行及び共同組合（コオプ）銀行である。
　公営銀行は、州立銀行（Landesbank）及び自治体が関連する貯蓄銀行（Sparkasse）が主である。
　特に貯蓄銀行は自治体にとって重要な役割を果たしている。地方自治体が貯蓄銀行を通して、借り入れをしたり、さまざまな事業を開始したりし、また銀行があげた利益の一部も自治体に入る。また、貯蓄銀行はその地域の住民及び中小企業にとって主な金融機関である。というのは、公共の福祉を促進することが貯蓄銀行の任務でもあるので、住民の全てにサービスを提供し、そして中小企業に貸付を行うことなどで支援することで民間銀行より地元に根付いた金融機関となっている。このような公共の福祉の促進の原則とともに、地域内営業の原則により、営業区域がある地域内の活動に制定されていることも貯蓄銀行の特徴である。

　民間銀行は以前より公営銀行を不平等な競争相手と見ており、国際的な比較でも、ドイツの銀行制度は特に英米方式の銀行制度に立脚する立場、つまり公営銀行が存在しない立場から批判を受けてきた。
　数年前より、ドイツの民間銀行は経営が悪化し、公営銀行が競争で不平等な利点を持つという立場に基づき、EUの競争担当委員にクレームを申し立てた。2002年、EU競争委員会、ドイツ連邦政府及びドイツの民間銀行の間に、妥協が成立した。その結果として、公営銀行そのものは存在し続けることとなったものの、2005年までに、不平等な利点と批判された州や自治体が公営銀行の資金力に対して行っている最終的保証制度（Gewährträgerhaftung）が廃止された。

　このような制度改革の影響と効率を高めることを目的にして、2003年2月に初めての州立銀行の合併が実施された。ハンブルク州立銀行とシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州立銀行がHSH　Nordbank　となった。現在、ラインラント・プファルツ州とバーデン・ヴュルテンベルク州の州立銀行間でも合併の話がある。旧西ドイツの州(11州)は全て独自の州立銀行を持っていたが、旧東ドイツ地域の州(5州)は全てがそうではない。メックレンブルク・フォアポンメルン州とザクセン・アンハルト州は、90年のドイツ統一で州の組織を設立する際、自身の銀行を設立することよりも、すでに存在したニーダザクセン州立銀行に加盟することを選択した。

バーデン・ヴュルテンベルク州にあるメッツィンゲン町は人口2万2000人の小ぢんまりした町で、製造業とサービス産業で繁栄している。
記事本文はマンスリートピック9月に掲載しております。
https://www.jlgc.org.uk/jp/information/index.html#monthly