カテゴリー別アーカイブ: 交通

コペンハーゲン市がタブレットPC付レンタル自転車システムを導入

2013年10月30日 

コペンハーゲン市交通局は、2013年8月16日に、タブレットPC付自転車を導入した新しいレンタル自転車システム「gobike(ゴーバイク)」を開始した。

00

11

2

ハンドル部分に設置されているタブレットPCにはGPSが搭載されており、タブレットPC上では、以下の機能が利用できる。 ・目的地までのルート検索、ナビゲーションシステム ・公共交通機関の時刻検索 ・現地のイベント情報の検索 ・利用可能なレンタル自転車及びステーション情報の検索 ・その他関連情報の検索 また、携帯電話から専用アプリケーションにアクセスし、利用可能なレンタル自転車を検索し、予約することもできる。 コペンハーゲン市は、1995年から公共レンタル自転車システムを導入し、市内約110のステーションに約2,000台のレンタル自転車を設置していたが、市民や観光客にとって、より便利で利用しやすいものにするため、2012年末に新システムの導入を決定した。 2013年秋には、65のステーションに250台の自転車を配置し、2014年春までには1,260台まで拡大する予定。電動自転車の導入も順次行う。利用料金は、1時間20DKr(デンマーク・クローネ、約360円(10月現在))。

<参考資料>
・「gobike」公式ウェブサイト(英語) http://gobike.com/
・オランダ自転車協議会(FIETSBERAAD)ウェブサイト(英語) http://www.fietsberaad.nl/index.cfm?lang=en§ion=nieuws&mode=newsArticle&newsYear=2013&repository=Copenhagen+introduces+rental+bikes+with+tablets

<参考情報> コペンハーゲン市 人口559,440人(2013年、コペンハーゲン市統計より)


サイクリング・シティの混乱を一掃する提案

2011年06月15日 

コペンハーゲン市民の1/3が自転車を通勤に利用している。この活用実態は政界中から賞賛されているため、都市が自転車インフラを整備する方法を議論するときにはいつもコペンハーゲンが話題になる。
 しかし良いことばかりでなく、市内には毎日、大量の自転車が駐輪し、中心部の鉄道駅の外では乱雑さと混乱を招いている。観光客にはそれがデンマーク人のアウトドア好きを代表する魅力的な場所に映るかもしれないが、住民たちはうんざりし始めている。

 フランク・ジェンセンFrank Jensen市長は、違法駐輪した利用者に50クローナーの罰金を科すことで、駐輪が許された場所への移動を促し、都市のイメージの向上を図りたい考えである。
 しかし市長の提案は多くの反対に遭っている。デンマーク自転車協会(DCF)は、「市がやるべきは、罰金を科すより前に、まずは清潔でより多くの駐輪施設を増やすことだ。
充分な駐輪施設が整備されれば、その時点で我々は市長の提案を支持するかもしれない」と主張している。
 もっとも駐輪場を増やしただけでは混雑の原因を解消することにならない。なぜなら多くの盗難自転車や放置自転車が正規の駐輪場に置かれるからである。自転車にラベルを貼り、申し出が無ければ撤去するという警察の計画はこの問題解決に攻を奏すであろうし、技術者のJen Junker Eriksen氏が開発したパーキング・ディスクparking discs(※)の活用も放置自転車を特定するための信頼できるシステムとなり得るだろう。
 現在、パーキング・ディスクの活用をするかどうかが議論の的になっている。全国導入には法令が必要で、コペンハーゲン市の都市計画局はまずはもっと小さな都市でテスト導入すべきとの考えを示している。
 
※注:パーキング・ディスク
 自転車のハンドルバーに取り付け、置かれた時間を表示する装置。駐輪取締官はその自転車がどれくらいの期間、駐輪しているかをすぐに判別でき、30日間以上経った場合は撤去するしくみ。
 
【出典】コペンハーゲンポストのウェブサイト
 http://www.cphpost.dk/news/local/87-local/51664-proposals-compete-to-clean-up-bike-city-mess.html


道路を私営化する自治体が増加-少なくとも10%の地方自治体が、経費節減のため住宅地の道路を私営化する計画-

2010年06月29日 

財政状況が厳しい地方自治体が、所有する住宅地の道路を私営化した場合、多くの郊外居住者は、道路の維持費を負担することになる。
日刊紙のBerlingske Tidendeが行った調査結果によると、少なくとも10%の地方自治体が道路の私営化を検討、または既に実施している。
コペンハーゲンの北に位置するLyngby-Taarbæk 市では、25kmの道路に対する責任を地元住民に移譲することにより、500万クローネ(約7500万円)の経費を削減できると見込んでいる。
一方で、住宅所有者はこの傾向に好意的ではない。
全国住宅所有者団体のAllan Malskær氏はデンマーク・ラジオに対し、「権力の濫用である。各々5万~10万クローネ(約7万5千円~15万円)の費用負担が生ずるが、住宅所有者はこれを拒否することができない。住民に移譲した後も、地方自治体は道路の維持状況や作業期日を管理する必要がある」と述べた。

【出典】コペンハーゲン・ポストのウェブサイト
http://www.cphpost.dk/news/national/49355-more-councils-planning-to-privatise-roads.html


ページの先頭へ