ドイツ連邦政府は、11月末に310億ユーロの経済促進政策を決定したが、減税は早くても来年の秋までは行わないことも明らかにした。
しかし、ドイツの国内消費を促すために、それ以上の政策が必要ではないかという議論がある。社会民主党（SPD）による提案は現在議論を呼んでいる。
提案によれば、18歳以上の各住民に500ユーロが消費のために給付される。この給付金は銀行には貯金できず、2ヶ月以内に使う必要がある。また、500ユーロを受け取るために、消費者は自らの所持金200ユーロを支出しなければならない。例外は、生活手当て等を受け取る人々である。
このような政策は300億から350億ユーロのコストがかかり、経済に400億ユーロの投入効果となると「マクロ経済学と景気研究機構」（Institut für Makroökonomie und Konjunkturforschung）により予測されている。しかし、ドイツの国内生産者より、このような政策は外国の生産者が利益を受ける可能性が高い上、一時的な国内需要増があっても、最終的は財政赤字の増加につながるとの批判もある。
現在では、提案は社会民主党内、そして大連立政権内での議論の段階にあるが、社会にはかなり反響を呼んでいる。
【出典】
http://www.zeit.de/online/2008/49/konjunkturprogramm-kommt?page=all
http://www.guardian.co.uk/business/2008/dec/05/germany-recession-sdp-voucher-scheme
