ルイシャム区のバリー・クアーク（Barry Quirk）事務総長は、自治体に対し、｢まちづくり(‘place-shaping’)｣から、経済状況が悪化している現在、住民が住宅、仕事、ビジネスを失うことのないよう守る「まち防御(‘place-shielding’)」へとシフトするよう求めた。
これにより自治体は、住民に対し、借金への対応法、家屋を断熱化するための最良の方法など、金銭面でのアドバイスなどを行うことになる。
※参照 23.10.2008 LGC(Local Government Chronicle)
