地方自治体協議会による調査によると、Baby P（母親とそのボーイフレンドの虐待により死亡した幼児）の事件が、子どもを対象としたソーシャルワーカーの採用に大きな影響を与えていることが分かった。
調査によると、５分の３の地方自治体が職員の採用に、５分の２の地方自治体が職員の留任に支障をきたしているという。地方自治体協議会のマーガレット・イートン議長は、「この数字は、弱い立場にある子どもの安全を確保する専門職員を確保し留任することに、地方自治体が非常に苦労していることを示している。この専門的職業がここ数ヶ月非難を受けているため、危機的な状況にある子どもを保護する専門職員を、地方自治体が確保することに大きな悪影響を及ぼしている。」としている。
＊参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」について （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=1871942）05.05.09
