Japan Local Government Centre (JLGC) London > 調査・研究 > 欧州の地方自治情報 > 英国 > 英国の地方自治メモ > ディストリクト・カウンシル(日本の市町村に該当)が、近隣の自治体とお互いに経営管理部門の役職員をシェア

調査・研究

英国の地方自治情報メモ

英国

ディストリクト・カウンシル(日本の市町村に該当)が、近隣の自治体とお互いに経営管理部門の役職員をシェア

2009年10月23日 

「ディストリクト・カウンシルは、事務総長(chief executive)や幹部職員(top team)をお互いにシェアすべきで、そうでなればそれらのポストを一斉に失くすべきである。」
これは、リンカンシャー州のサウス・ホランド・ディストリクト・カウンシル(South Holland District Council)のリーダーの意見である。SHDCはすでに隣接する自治体のイースト・リンジー・ディストリクト・カウンセル(East Lindsey District Council)と共に幹部職員をシェアすることを決定した。英国内では現在、10の地方自治体が、事務総長や幹部職員をシェアする取組みを行っている。改善開発協会(IDeA)は、これらの事例をすでに検証しており、それによれば、人件費が2年間で400万ポンド節約できるだけでなく、自治体間で行政サービスの共同化を促進させることが可能となり、さらにパートナー機関への影響力を増加させられることが分かった。
*参照MJ 22.10.2009 P.3

ページの先頭へ
This website is using cookies.
We use them to give you the best experience. If you continue using our website, we'll assume that you are happy to receive all cookies on this website.
ContinueLearn more
x