グレーターマンチェスターの自治体のリーダーらは、コンジェスチョン・チャージ導入をめぐる住民投票での否決という結果にもかかわらず、引き続き財務省の計画のもとで進められている都市圏（City Region）を目指すことを主張している。
グレーターマンチェスターの自治体で構成されるグレーターマンチェスター自治体協議会（The Association of Greater Manchester Authorities）は昨夏に政府の各省庁との間で地域連携協定（Multi Area Agreement）の締結を行っている。しばらくはコンジェスチョン・チャージの導入をめぐって争った賛成・反対派の間に緊張が残るだろう。しかし、地元自治体の有力な政治家たちの一部は、交通関連のプロジェクトは地域連携協定の一部に過ぎず、都市圏を目指し共に活動を続けていくことに変わりはないと述べている。
※参照 18.12.2008 LGC(Local Government Chronicle)
