政府は、地方議会選挙に立候補する人を増加させるための方策や地方議員の活動を活発にする方策、例えば、地方議会から離れたところにいるときでも投票できるような－を導入する法案の審議手続を中止した。
「コミュニティ管理（Communities in Control）」白書のなかで提案された「地方に権限を与える法案(empowerment bill)」は議案から漏れた。その他の問題、例えば、直接選挙制の市長の数をどう増やすか、また、パリッシュ*をどう改善するかという問題も、当面、取り組まれないこととなった。
しかしながら、例えば、地方自治体が民主化を促進するための責務や、幹部職員の政治的活動を制限する規則を修正するといった他の政策は、上院を通過し、下院で審議される予定の地方民主主義・経済開発・建設に関する議案に加えられるであろう。
＊パリッシュ：教会の布教のために設けられた教区に起源を持つ、地域共同体的な性格を持つ法律上の準自治体（Sub-principal authority）。
＊参照LGC 14.05.2009
