ロンドン市長のボリス・ジョンソンは11月27日、コンジェスチョン・チャージ対象地域となっていたロンドン市西部地域での課税をとりやめると発表した。
今回の市長の決定は、一般市民の６７％、事業者の８６％がロンドン市西部での課税に反対しているとの住民投票の結果を受けたものである。反対派は、課税により、かえって大気汚染と渋滞が増加するなどと主張している。
コンジェスチョン・チャージの対象地域は、ケン・リビングストン前市長によって２００７年にロンドンの西部地域にまで拡張された。
一方でマンチェスター市の事務総長は、同市でコンジェスチョン・チャージが導入されれば事業者や住民が市外に引っ越すだろうとの主張に対し、「大げさな見方」だとして切り捨てている。
※参照 地方自治体協議会（Local Government Association）の「News headlines」28.11.08 （http://www.lga.gov.uk/lga/core/page.do?pageId=283252）より
