ヘーゼル・ブリアーズ コミュニティ・地方自治相は、１４日、地方自治体に対し、住民との密接な協議のうえ、地域を改善し、人々が住み、働き、家族を育てたいと思うような場所にするための革新的なアイデアを提案するよう呼びかけた。
「2008年持続可能なコミュニティ法」により、同相は、地方自治体に対し、地域の経済的、社会的及び環境面での福利を向上するために、中央政府がどのような支援を行うことができるかについて提言するよう求めている。自治体による提案で、地域の多数の課題に対する解決方法を得ることが可能となるかもしれない。
たとえば、コミュニティは次のような提言が可能とされている。
・気候変動問題に地域レベルで取り組むこと－エネルギー消費を控える、あるいはコミュニティが利用できる緑地をより多く確保すること。
・地域経済の強化－地域の企業や生産者を支援する方法を見出すこと
・地域における民主主義の促進など、社会的包括（social inclusion）を強化すること。
地方自治体は、２００９年７月３１日までに、同法により選考員（selector）に任命されたLGA（地方自治体協議会）に対し提言を提出しなければならない。
また、同法は、地域の経済的、社会的、環境面における福利を向上することにより、地域コミュニティの持続可能性を促進することを目的としている。同法は、地域住民に対し、地方自治体を通じて中央政府に対し何らかのアクションを求めるための道筋を提供する。また、同法では、自治体は、新たな地域の支出報告書を作成するよう求められており、各地域に割り当てられた公的資金の情報を明らかにすることにより、透明性と説明責任を強化することとなる。
(http://www.communities.gov.uk/publications/localgovernment/firstinvitation)
