政府は、公的機関運営委員会からの公的機関の運営に関する提案、国と地方自治体間に公式な協議機関を導入する件に対し否認の意を表明している。政府は、現在の協議形態（例えば、審査活動、審理手続き及び非公式な協議など）で充分であるとしている。
− 「政府は、政府が国会への政策提案を策定する決定的な段階において、地方自治体と政策上の協議を行うための機関を設置することが、国と州議会及び地方自治体の双方にとって有意義であるとは認識していないように思われます。政府は、公式な協議会を設置しなくても、政府の必要に応じて行われる非公式な協議会が例外なくあると反論しているのです。」このようにSKL（スウェーデン地方自治体及び州議会連合。英語ではSALAR）のアンデシュ・クナーペ理事長は述べている。
− 「しかし、政策決定に至る一連の作業に早い段階から地方や地域の階層を参画させることは、提出する提案事項の質を向上させることになるはずです。」と、SKLのアンデシュ・クナーペ理事長は主張している。
【出典】スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年3月30日発行）http://skl.se/web/Regeringen_vill_inte_lyssna_pa_kommunsektron.aspx
