本日国会は（2度目となる）地方自治を明確に強化する基本法の改正を議決した。自治の強化によって、地方自治体と州議会がよりよい業務を行い、住民の日常生活に密接した施策決定を行なうことが容易になる。
今回、国会での決定によって、地方自治体は基本法内に特別な条項を与えられ、そこでは地方自治の原則が顕著に示されている。地方及び広域行政区の公共関連諸事業については、当該地方自治体の実情や状況を基準として運営・管理することが、新しい条項に明記されている。また国会は基本法の改正と併せ、地方自治体法についても、特別選挙を可能にする要件や住民投票の手続といった、重要な改正について決定した。
「今回の国会の決定は、スウェーデンの民主主義における地方自治体の特別な立場を明確に示したものだ。またこれはEUの法律制度への適合でもあります。国民にとっては、彼らの選択した地方自治体や州議会の政治的代表者よる自治を強化するという意義がある。」と、SKLのアンデシュクナーペ理事長は語っている。
本改正事項では、例えば、 政体法における均衡に関する重要な原則が明記され、これによって政府と国会が自治を制約することが困難になっている。またこの原則によって、立法機関は最小限の介入措置により目的を達することができるように、代替案について充分な調査検討を行なう責任を負うことになる。もし同等の目標を達するのに幾つかの選択肢があるならば、国会は自治体の自主的な意思決定権に出来る限り抵触しない方法を選択する義務が課される。
「基本法により明白な支援が得られたことは、地方の民主主義にとって非常に喜ばしいことだ。」とアンデシュ・クナーペ理事長は語っている。
【出典】
スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions: SALAR）のニューズレター（2010年11月30日発行）http://www.skl.se/web/Starkt_sjalvstyre_i_grundlagen.aspx
