（背景及び経緯）
・オーストリアでは、所得税による税収は州72％、連邦政府15％、市町村13％の割合で配分されている。
・2005年の改正で、所得税の控除を増やし、法人税率と所得税率の引き下げを行った。
（今般の改正の動き）
・2010年に予定されていた税率改正を前倒し、2009年1月から実施する方針を示した。
・内容は、さらなる所得税の減税。所得税の扶養家族及び子女扶養控除額を増やし、全体で30億ユーロの減税を検討中。
・理由は、サブプライム問題等による世界経済の成長が鈍化する一方で、国内ではインフレが続いており、国内ＧＤＰ成長率が上昇しているにもかかわらず、実所得が減少しているため。
【出典】
オーストリア連邦政府サイトの連邦報道庁ウェブサイト
http://www.bka.gv.at/site/infodate__03.03.2008/5923/default.aspx#id28300
【参考】
ＪＥＴＲＯ オーストリアの経済統計
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/at/stat_01/
オーストリア財務省 オーストリアの税制
http://english.bmf.gv.at/tax/_start.htm
