【概要】
英国の地方自治体等が取り組む先進施策や行政課題などを学び、日本の自治体行政に資する知見を得ることを目的に、2026年8月18日、Oxford Street Development Corporation (以下「OSDC」という。) を訪問した。今回の訪問では、OSDCの概要や、OSDCが進めるOxford Streetの再生に向けた取組み(歩行者天国化及び公共空間整備等)について話を伺うとともに、OSDCが所管するOxford Street沿道の視察を行い、公共空間の整備・管理運営の実態及び開発主体の取組みについて学び、住民参加によるまちづくりや地域活性化の取り組みに対する示唆を得ることを目指した。
【OSDC訪問】
○組織概要
OSDCは、ロンドン中心部のOxford Street(Tottenham Court Road駅からMarble Archに至る約2kmの区間)を対象区域として、2026年1月にロンドン市長Sadiq Khanの主導により設立されたMayoral Development Corporation(MDC)である。ロンドンでは3例目、英国全体では10例目のMDCである。
○対象区域
対象区域は、東はTottenham Court Road駅付近、西はMarble Archに至るOxford Street沿道を中心に設定されており、Westminster区及びCamden区にまたがる。面積は約54haであり、King’s Cross 開発地区の約2倍、Battersea開発地区の約3倍に相当する。区域内には駅4駅(出入口22カ所)、側道41本、街区48が含まれ、就業者数は8万人超、商業用床面積は1,800万平方ftに及ぶ。
○ビジョン・目標
OSDCは、Oxford Streetを「特別でありながら日常的であり、誰もが歓迎される場所」とすることを基本理念に掲げている。同ストリートは「ナショナル・ハイストリート」と称され、高級店から薬局、衣料品店、ファストフード店まで多様な業態が混在し、所得層を問わず誰もが利用できる点が、より高級志向のRegent StreetやBond Streetとの違いとされる。組織の基本方針としては、①卓越した公共空間、②高成長経済の実現、③誰もが利用できる場所づくり、④強力なリーダシップの4点が掲げられている。
○Oxford Streetの現状と課題
2025年のGLAによる世論調査では、回答者の5割がOxford Streetを「混雑している」と回答した。現地には約100メートルにわたりベンチが1つも設置されていない区間があるほか、街路樹をはじめとする緑化が乏しく、側道との接続性も低い。歩道の幅は歩行者の数に対して十分ではなく、バス等の車両と歩行者が入り混じることで混雑が生じ、事故のリスクも高まっていると指摘されている。 他方、鉄道(エリザベス線)の開通により、来街者・オフィス需要は増加しており、年間来訪者数は約1億2千万人、区域内の1日当たり滞留人口は平均25万人、年間消費額は31億ポンドに達する。
○権限
OSDCは一元的な実施主体として、対象区域内における都市計画の許認可権を有し、これにより、新規開発について、建物の用途・高さ等の観点から計画の妥当性を判断する。
○歩行者天国化・公共空間整備計画
OSDCの最優先課題は、Great Portland StreetからOrchard Streetに至る区間を歩行者天国にすることである。2026年秋を目途に(10/26に開始された)、関係事業者との調整を経た上で、車両通行を全面的に禁止する予定。歩行者天国化に先立ち、ストリート全域にベンチを設置するほか、大型樹木・プランターの試験導入、車道嵩上げによる広場的空間の創出等、恒久的な整備を段階的に進める方針である。なお、歩行者天国化した区間においては、開始当初より自転車の通行を禁止する方針とのことであった。
○ガバナンス・合意形成プロセスについて
OSDCの民主的正統性・監督体制について、OSDCはロンドン市長の下、ロンドン全体に対して説明責任を負う組織であり、地域個別の利害を超えた広域的な観点から意思決定を行う。OSDCの理事会にはWestminster区及びCamden区の代表が参加し、理事会は月次で公開開催されているほか、ロンドン市議会の委員会からも定期的に説明を求められるなど、重層的な監督を受けている。また、組織設立時及び歩行者天国化計画策定時のそれぞれについて法律に基づく住民協議(前者は2025年2月、後者は2026年2月)を実施しており、対面・オンライン双方の手法により、一定割合以上の意見を収集する厳格な手続きを経ている。なお、これらの協議はTransport for Londonが実施主体となっており、既存の公共交通利用者への周知網(構内広告・メール等)を活用することで、効率的な意見聴取を実現しているとのことであった。
○OSDCの存続期間について
OSDCには活動終了期限は設定されていないが、2029年に最初の組織の見直しが予定されている。過去のMDCの例では、開発完了後に都市計画権限を関係区へ順次返還し、組織の役割を跡地の維持管理・イベント運営等に機能を特化させた経緯があり、OSDCについても、整備実施主体から、エリアマネジメント主体へと役割が変化していく可能性がある。
【現地視察】
○視察概要
Matthew氏及びKat氏の案内により、OSDCオフィス付近からOxford Circus方面にかけて、対象区域の一部を実際に視察した。
○エリア特性を踏まえた照明・空間計画
Oxford Streetを挟んで南北に、Soho、Fitzrovia、Marylebone、Mayfairの4地区が隣接しており、クリエイティブ産業や高級小売等、それぞれ異なる特性を有する。OSDCは、街路照明についても、Tottenham Court Road東側は若年層を意識した明るい照明、Selfridges等の西側は落ち着いた照明とするなど、エリアごとの特性を反映したデザインを検討している。あわせて、現状では側道への案内表示がほとんどなく、観光客が本通りのみを往復する一方、地元住民は本通りを避けて側道を利用する傾向があることから、側道への誘導も重要な課題として位置付けられている。
○緑化・休憩施設整備の課題
現地視察の中では、街路樹が存在する区間はごく一部にとどまり、次の街路樹まで相当の距離があることが確認された。また、地下埋設物(電力・通信・上下水道等)が長年にわたり無秩序に敷設されており、新規の街路樹植栽に当たっては、大規模な地下インフラの再整理が必要となる。OSDCでは、まず約20メートル区間×2か所を対象に詳細調査を行い、必要な費用・期間を見積もった上で、ロンドン市長・理事会に対して植栽本数の拡大(200~300本規模)を提案する方針とのことであった。あわせて、酷暑時における日陰側・日向側の歩行者数の偏り(日向側をほとんど誰も歩いていない状況)も確認されており、街路樹の設置に否定的な一部小売事業者(店舗看板が隠れることへの懸念)との調整が今後の課題とされている。また、街路上にはベンチ等の休憩施設がほぼ皆無であり、高齢者や子供連れの利用者にとって不便な状況が確認された。
○サイドストリートキオスクの再配置
側道上には約20か所の簡易キオスクが存在するが、視認性・回遊性を阻害する配置となっているものが多く、既得の占用権を踏まえ、移転費用の負担等を通じた再配置を検討中とのことであった。あわせて、シェアサイクル等の乱雑な駐輪や、店舗裏に集積するゴミ集積所のあり方など、限られた公共空間を巡る用途間の調整も課題として挙げられた。
○沿道建物の老朽化と再開発誘導
沿道には、ロンドン五輪開催(2012年)以来約20年間空室となっている老朽オフィスビルも存在するなど、建物の老朽化・稼働率低下が随所に見られた。Oxford Streetは土地所有が極めて細分化されており、沿道全体を一社が所有するRegent StreetやCarnaby Streetのように、単一の主体が沿道全体の投資インセンティブを持つ地区とは異なる構造的課題を抱えている。OSDCは公共空間の魅力向上を通じて民間投資を誘発するほか、不動産仲介事業者等を通じてOSDCの活動が所有者へ届くことで所有者が投資を行うインセンティブを提供することを期待している。
記念写真
歩行者天国化計画のPR
【所感】
OSDCは、組織設立からわずか約7か月という短期間で、大規模な歩行者化計画を具体化させてきており、その実施体制の機動性及び公共空間整備に対する強い政治的コミットメントが強調された。他方で、地元区議会との合意形成の困難さ、老朽化した地下インフラという物理的制約、細分化された土地所有構造といった実務上の課題も率直に共有されており、人口減少下における日本の自治体の中心市街地活性化やまちづくりの取組みを検討する上でも、示唆に富む視察となった。
