2005年及び2006年で3万人の移民が支援プログラムに参加したが、2007年では支援を受けたのは1万人であった。
2008年では支援対象者は4万1千人であったが、2009年３万5千人が見込まれている。
このことを鑑み、2009年12月17日、住宅環境省と51の地方公共団体が移民支援プログラムについて協議し、2010年に5万人以上の移民が地域で生活するために必要な移民支援プログラムを受けられるよう協力することとなった。担当大臣は「5万人という数字は地方公共団体の協力のもと実現可能である。6万人を目標としたいところであるが現在のところ難しい。」と述べている。
このため、政府は7500万ユーロの財源を、地方公共団体からの基金より確保することとした。この基金は2007年から2009年で目標に満たなかった地方自治体から財源がまかなわれている。7500万ユーロのうち3500万ユーロは移民のための初級コース、職業能力開発支援や地域の雇用福利支援センターの強化などに割り当てられる。残りの4000万ユーロは設定目標よりも高い目標に取り組む地方自治体の支援に充てられる。ただしこの地方公共団体への割当は各地方公共団体の事業に対する評価結果に基づくものとされ、事業評価は第1回目が7月1日に行われ、第2回目は10月1日に行われる。
同省と地方自治体の同意事項として、移民支援プログラムを十分に履修できない移民のための支援として、少なくとも1万人の移民のために初級コースを提供することとした。また、4000人の移民を対象として言語プログラムも実施する予定である。担当大臣は「職業能力開発支援により移民が仕事で必要な言葉を学ぶことができる。このことは就業者だけでなく雇用主、同僚、顧客及び社会全体に利益をもたらす。」と述べている。
政府は、昨年の春より各地方自治体の移民支援状況を月別に調査しており、2010年の早い段階で地方公共団体における月別移民支援状況を公表する予定である。
【出典】オランダ住宅環境省ホームページ
http://international.vrom.nl/pagina.html?id=46047
