調査・研究

EUの地方自治情報メモ

EU

リスボン条約について②

2008年01月28日 

リスボン条約について
(出典)
(2007年12月14日付フィナンシャルタイムズ紙)http://www.ft.com/cms/s/0/c7888cca-a971-11dc-aa8b-0000779fd2ac,dwp_uuid=70662e7c-3027-11da-ba9f-00000e2511c8.html     
(Council of European Munigipalities and Regeons「DECLARATION ON THE TREATY OF LISBON」 )http://www.ccre.org/docs/stuttgart_declaration_on_lisbon_eng.doc
(2008年1月23日付デイリー・テレグラフ紙)http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2008/01/22/nbrown122.xml
(2007年12月14日付ガーディアン紙)
http://www.guardian.co.uk/world/2007/dec/13/eu.qanda
(2007年10月19日付けヘラルド・トリビューン紙)
http://www.iht.com/articles/2007/10/19/africa/union.php
(駐日欧州連合代表部のホームページ)
http://www.deljpn.ec.europa.eu/union/showpage_jp_union.european_uinon.php
・ 改革条約Reform Treaty(リスボン条約)が2007年12月13日、予定通りEU 理事会で締結され、2009年1月1日の発効を目標とすることとなった。 
・ ブラウン首相は議会関係の所用で遅れて到着し、内外から批判された。
・ この条約に対して、欧州自治体協議会が歓迎する声明を出した。自治体が条約の中で、はっきりと位置づけられたということ等が理由である。が、この条約で何かが変わると言うことではなく、具体的なことはこれからである。
・ 英国の地方自治体の反応は 特にない模様。
・ この条約は、実質的に憲法条約と同じということで、保守党などは国民投票をている。ただ、政府は、EUに批判的な英国民の承諾を国民投票で得ることは困難との考えから、国民投票を避けるために、従来の条約の「改正」という形をとるなどした。
・ 新設された欧州大統領はブレア前首相が最有力候補といわれているが、
EUへの関与に消極的な英国から大統領を出すのはどうか、との声も出ている。      

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