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CLAIRメールマガジン vol.323(2023年7月14日)=英国の地方自治体における週4日勤務の導入

2023年07月14日 

 サウスケンブリッジシャー市(ディストリクト・カウンシル)では、2023年1月に英国内の地方自治体で初めて職員の週4日勤務を試験的に導入しました。この取り組みは1月から3月までの3か月間に限って試験的に導入されたものですが、取り組みの成果が見られたことから、2024年3月まで延長することが決定しました。
 同市は、人材の確保と定着に深刻な課題を抱えており、過去1年以上にわたって定員の80%以下の人材しか確保できていませんでした。欠員は派遣職員により補充する必要がありますが、コストが高額となることや担当者の変更による業務上の遅延や混乱が懸念されることから、多様な人材の確保や職員の定着率向上のため、週4日勤務の導入を検討することとなりました。
 試行期間では、16分野の業績評価指標を用いてサービスの成果をチェックするとともに、職員への影響を測定するために試行期間前に健康とウェルビーイングに関する調査を実施、試行期間終了後にフォローアップ調査を行いました。
 得られた結果をケンブリッジ大学ベネット公共政策研究所が分析したところ、職員のウェルビーイングの向上が見られたほか、モニターした16分野のうち9分野において大幅な改善が見られ、残り7分野は前年同期と同水準又はわずかに低下したものの、懸念されるレベルにまで低下した分野は見られなかったことが明らかになりました。あくまで試行期間のため採用に関する改善は見られませんでしたが、期間中に人件費の大幅な削減も実現することができたとのことです。
 こうした評価を受け、この取り組みの延長を決定するとともに、今夏からはごみ収集員にも週4日勤務を導入すべく検討を進めています。

          ロンドン事務所 所長補佐 中込

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