去る2025年５月１日、イングランドにおいて地方選挙が実施されました。英国の地方選挙は、1972 年地方自治法に基づき、原則５月の第１木曜日が投票日とされています（※１）。
また、イングランド地方自治体における改選時期や改選数は、地方自治体の区分ごとに異なり、例えば、カウンティ・カウンシル（県に相当する広域自治体）では「４年に１回・全議員改選」となっていますが、ディストリクト・カウンシル（市町村に該当）の一部では「４年に３回・３分の１ずつの改選」が採用されています（※１）。今回の地方選挙では、23の地方自治体で、1,600議席を超える議席数が争われ、右派のリフォームUK（Reform UK）が677議席（皆増）、自由民主党（Liberal Democrat）が370議席（163増）を獲得し、それぞれ大幅に議席を伸ばした一方で、英国の二大政党である保守党（Conservative）は370議席（674減）、労働党（Labour）は98議席（187減）の獲得にとどまるなど、大幅に議席数が減少することとなりました（※２）。
現在、労働党政権は、2024年12月16日付けで「英国権限移譲白書（English Devolution White Paper）」を公表し、地方への権限移譲を進めているところです。（※３）。そのような動きの中、リフォームUKや自由民主党が台頭してきたため、労働党政権が推進する地方への権限移譲に今後どのように影響するか注目していきたいと思います（※４）。
(ロンドン事務所 所長補佐 今川)
＜参考文献・引用文献＞
※１ 英国の地方自治（令和５年度（2023年度）改訂版）
〈 https://www.jlgc.org.uk/jp/wp-content/uploads/2024/04/028a4d20560ea2270dfb3e7ea5c63531.pdf 〉
※２ BBC（England local election results 2025）
〈 https://www.bbc.co.uk/news/election/2025/england/results 〉
※３ English Devolution White Paper
〈 https://www.gov.uk/government/publications/english-devolution-white-paper-power-and-partnership-foundations-for-growth/english-devolution-white-paper 〉
